全国企業の財務分析（2014年度）

2015年12月08日

帝国データバンクでは、リーマン・ショック前の2007年度(2007年4月～08年3月期)から14年度（14年4月～15年3月期）までの8期間の財務分析を実施。収益性、安全性の2点から調査・分析した。今回の調査は2014年12月に続き3回目。

・企業規模は、総資本別(「1億円未満」「1億円以上10億円未満」「10億円以上100億円未満」「100億円以上」)
・財務比率の各数値は、帝国データバンクの企業財務データベース「COSMOS1」をもとに作成した『全国企業財務諸表分析統計』（第51～58版）による
・決算期の対象は、2007年度（07年4月～08年3月期）～14年度（14年4月～15年3月期）の8期
・財務比率は、「自己資本比率」（安全性）、「売上高経常利益率」（収益性）の2指標。
　 1. 自己資本比率＝（自己資本/総資本）×100　2. 売上高経常利益率＝（経常利益/売上高）×100
・業種別では「建設」、「製造」、「卸売」、「小売」、「運輸・通信」の5業種を取り上げた

【調査結果】

「自己資本比率」　建設、製造など4業種が改善
「建設」、「製造」、「卸売」、「運輸・通信」が改善。特に「建設」は前年度比3.22ポイント増となり、最大の増加幅になったが、リーマン・ショック前（2007年度）の水準には戻っていない。また、「運輸・通信」も原油安によるコスト減により、1.41ポイント上昇した。一方、総資本「1億円未満」は、「製造」、「小売」の2業種が債務超過。

「「売上高経常利益率」　全業種でリーマン・ショック以降、最高値に
全体、規模別ともにリーマン・ショック前を上回った。業種別では、全業種でリーマン・ショック以降、最高値を更新。総資本「1億円未満」は、2007年度以降初めて全産業でプラスとなった。

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[帝国データバンク]