労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」 

2015年12月18日
ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは、世界34の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2015年第4四半期の結果を発表。本リリースでは、その中から日本に関わる事項を抜粋し発表。

来年の景況に焦点を当てた今回の調査では、日本の働き手の6割が2016年の国内の景気好転に不安を感じながらも、昨年よりも先行きに明るさを感じていることが分かりました。

【調査結果概要】

2015年第4四半期 日本の特筆事項

来年の日本国内の景気好転への期待は、37.5%。昨年の同時期より7%増加

2016年の国内の経済状況について、「好転している」と回答した働き手は37.5%で、昨年同時期の30.6%から2年ぶりに増加しました。世代別では、18~34歳の若年層で42.7%と、景気回復に対する期待が特に高いことが分かりました。

2016年に給与増が期待できると回答した国内労働者は25.7%で、2012年以来3年ぶりに増加。半数が自社の業績回復を実感し、給与増への期待が高まった

来年の給与増について「期待している」と回答した日本の働き手は25.7%と、未だ低水準ながら、昨年同時期から5%増加し、2012年以来3年ぶりに回復しました。世代別では、18~24歳が一番高く、半数以上が「期待している」と回答。世代が上がるごとに期待は下がる傾向でした。どの世代も昨年より数値を伸ばしましたが、35~44歳のみ前年度を下回りました。

自社の業績は昨年を上回ったか、の問いについて、国内労働者の半数以上が「上回った」と回答していることから、業績回復の実感が全体の給与増への期待を底上げしたものと推測されます。


【ランスタッド・ワークモニターについて】
ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています(自営業を除く)。今回の調査期間は2015年10月21日~11月4日でした。

調査実施国:
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、シンガポール、スロヴァキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、オランダ、英国、米国
以上34の国と地域

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ランスタッド]
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