第10回　「円安関連倒産」の動向調査（2015年） 

2016年01月13日
帝国データバンクは、2013年1月から2015年12月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種細分類別、負債規模別に集計・分析した。
なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年7月8日に続き10回目となる。

【調査結果】

2015年の「円安関連倒産」は352件判明し、前年の345件に比べて2.0％（7件）の微増となるとともに、2年連続の前年比増加。ただ、円安進行が一服した年後半にかけて関連倒産は低水準で推移。2015年下半期は121件にとどまり、集計開始の2013年上半期以降で初めて半期ベースで前期を下回り、2015年上半期に比べて47.6％（110件）の大幅減少

地域別では「関東」が東京都を中心に146件（構成比41.5％）でトップ。業種的には、繊維・衣服・繊維製品卸売、運輸業、飲食料品卸売の倒産が目立つ。次いで「近畿」（60件）、「中部」（49件）、「九州」（30件）の順。都道府県別に見ると、全国41の都道府県で判明

業種細分類別に見ると、「運輸業」が84件（前年比12.5％減）でトップ。次いで、「繊維・衣服・繊維製品卸売業」が60件で、前年の2.3倍に急増

負債規模別では、「5000万円未満」が65件（前年比22.6％増）、「5000万円以上1億円未満」が64件（同45.5％増）となり、負債1億円に満たない中小・零細企業の倒産が増加


詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[帝国データバンク]

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