旅館・ホテル経営業者の倒産動向調査
2016年02月08日
日本政府観光局の発表によると、2015年の訪日外客数は前年比47.1%増の約1973万人で、統計開始以来最大の伸び率を記録。円安による割安感や原油安による航空運賃の低下などから、過去最高となった。一方で、施設の老朽化や過去からの過剰債務など、厳しい経営環境に身をおく旅館・ホテルも少なくない。
そうした状況を踏まえて、帝国データバンクは旅館・ホテル経営業者の倒産動向について、調査・分析した。
負債額1000万円以上、法的整理のみを対象
【調査結果】
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
そうした状況を踏まえて、帝国データバンクは旅館・ホテル経営業者の倒産動向について、調査・分析した。
負債額1000万円以上、法的整理のみを対象
【調査結果】
・2015年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は、前年比8.9％増の86件となり、東日本大震災が発生した2011年以来、4年ぶりに増加に転じた
・倒産態様別にみると、「特別清算」の構成比が23.3％と上昇傾向に。新会社に事業を譲渡して特別清算する“事実上の再生型”が目立った
・地域別に見ると、「北海道」「関東」「北陸」「中部」で倒産件数が増加した一方、「近畿」「中国」「四国」「九州」では減少した
・2015年の旅館・ホテル経営業者の休廃業・解散件数は、前年比14.9%増の131件となり、3年ぶりに増加した
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[帝国データバンク]
