メンタルヘルスに関する調査（経営者・役員、人事・総務・労務に携わっている方対象）
2016年03月07日1回目の調査ではストレスチェック義務化の詳しい内容まで知っている人は、わずか14.3%にすぎませんでしたが、2回目の調査では39.5%に拡大しています。また、現在ストレスチェックを実施している会社も15.0％から27.2%へ増加するなどストレスチェック義務化の認知・実施共に拡大している実態が判明しました。
【調査背景】
労働者の価値観や雇用形態の多様化、ストレス増大から、メンタルに問題を抱える人が増加し、社会的な問題に発展しています。そのような背景のもと、お客様の課題を把握することを目的に、「メンタルヘルス」をテーマとした意識調査1回目を2014年10月に実施しました。
2015年12月1日より、従業員数50人以上の全ての事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことと、1回目の調査から約1年経ったことを受け、再度お客様の課題を把握することを目的に、2回目の意識調査を2016年1月に実施しました。
【調査トピックス】
・ストレスチェック義務化の認知度は85.7%、詳しい内容まで知っている人も39.5%と前回調査より共に25ポイント以上も増加し、ストレスチェック義務化の認知が大きく拡大しています。
・現在行っているメンタルヘルスケアの取り組みは、前回調査に引き続き「社内に専用の相談窓口を設置」が最も多く29.3%となりました。前回調査と比較すると、「ストレスチェックの実施」が15.0％から27.2%と12.2ポイントも増加し、認知向上に加え、実施も拡大しています。
・メンタルヘルスケアの取り組みの成果については、前回調査に引き続き3分の1以上の方が成果が出ていないと回答しています。成果が出ていない理由として、「ストレスチェック結果の検証が出来ていない」が45.4%から34.3%に減少しているのに対し、「メンタル指導のできる専門スタッフの不足」が31.9%から40.6%に増加し、前回調査と逆の結果となっています。
・メンタル指導が出来る社内の専門スタッフについては、いると回答した人が前回調査の26.2%から32.5%へ増加しています。
・今後のメンタルヘルスケアの取り組みでは、「ストレスチェックの実施」が最も多く27.5%となり、前回調査の21.0%から6.5ポイント増加しています。現在と今後の取り組みを比較すると、「セルフケアを行える仕組みを提供」が11.7%から19.8%と最も増加しており、ストレスチェックとその結果の活用が今後求められていることが読み取れます。
・ストレスチェックの実施方法については、「健診・医療機関が提供するものを利用」が最も多く19.2%となりました。また、11.2%の会社が「実施する予定はない」と回答しています。
・ストレスチェック義務化に対応するシステム導入の決め手としては、「コスト」が最も多く「運用のしやすさ」「使いやすさ」「業者の信頼性」「セキュリティの高さ」などの非機能要素が続きます。
【調査概要】
・調査方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
・対象者：アイリサーチ登録モニターのうち、従業員数50人以上の会社で働く会社経営者・役員、人事・総務・労務に携わっている会社員男女20歳～69歳を対象に実施
・調査実施期間：2016年1月20日(水)～2016年1月22日(金)
・有効回答数：600人
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