企業のメンタルヘルス担当者アンケート調査 

2016年03月15日
保健同人社とヒューマネージは、本年12月1日に施行した「ストレスチェック制度」(労働安全衛生法の一部を改正する法律)について、企業のメンタルヘルス担当者に実施したアンケート調査の結果を発表しました。

【調査結果】

施行後2ヶ月半の時点で、準備が完了しているのは5%未満。
いまだ6割以上の担当者が「情報収集中」と回答。


労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」施行後2ヶ月半(2月15日)の時点において、準備状況について「ほぼ完了している」と回答した担当者は5%未満。一方、6割を超える担当者が「検討中/情報収集中」と回答しました。

前回(施行1ヶ月前)のアンケートと比較すると、「ほぼ完了している」が約3ポイント、「施策を決めて準備中」が約9ポイント増加しています。少しずつ前進はしているものの、まだ準備が整っていない企業も多い 状況が明らかとなりました。

企業の関心は、“やらなければならないこと”に即した、より具体的な内容へ。
ストレスチェック制度への理解が進んでいることの表れか。


ストレスチェック義務化に対応するにあたり、懸念されている点を訊いたところ、「高ストレス者への対応」がトップ。次いで同率で、「規程の整備」「ストレスチェック実施後のフォロー体制」が続きました。
前回(施行1ヶ月前)のアンケートと比較すると、“懸念”として挙げる担当者の割合がいずれも増えており、特に「高ストレス者への対応」「規程の整備」は大きく増加しています。

また、ストレスチェック義務化対応の外部委託先を選ぶ際に重視するポイントを訊いたところ、上位は(1)費用 (2)ストレスチェックの信頼性 (3)システムの使い勝手 (4)セキュリティ体制 (5)制度コンサルティング/情報提供、の順になりました。
前回(施行1ヶ月前)のアンケートと比較すると、「費用」がトップであることは変わらないものの、その割合は減少、他の項目との差が縮まり、「ストレスチェックの信頼性」との差はほとんどありません。

懸念として「高ストレス者への対応」「規程の整備」を挙げる担当者が増えていること(前述)をあわせて考えると、ストレスチェック制度への担当者の理解が徐々に進み、より具体的で運用に即した事柄へ関心が移っていると考えられます。


【調査概要】
内容: ストレスチェック義務化に関するアンケート
対象: 企業のメンタルヘルス担当者様
実施期間: 2016年2月15日
有効回答数: 150名

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[保健同人社]
 マイページ TOP