中小企業の TPP 対応に関する調査
2016年04月12日
商工中金は、「中小企業の TPP 対応に関する調査」を実施。
【調査結果】
1. TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への理解度
・中小企業の約 69％が TPP について理解できている（「充分理解できている」と「ある程度理解できている」の合計）と回答し、TPP に対する理解は広がりつつある。
・ただし、約 31％は理解できていない（「あまり理解できていない」と「全く知らない」の合計）と回答し、TPPの理解は必ずしも充分とは言えず、今後も説明会や広報活動などの情報発信が必要。
2. TPP の自社への影響
・TPP による影響を想定する中小企業は、全体の約 16％にとどまる。
・食料品、紙・パルプ、卸売業、飲食店・宿泊業などの業種で影響ありとする割合が高い。
・ただし、現状では分からない、との回答も約 42％存在し、今後影響を受ける企業が増える可能性もある。
・想定される好影響として、製造業では海外市場などに向けた売上増加を期待する。非製造業では国内外からの仕入コストの低下を期待する。
・想定される悪影響として、国内市場での価格低下・売上減少・競争激化が懸念されている。海外市場での悪影響を懸念する見方は少ない。
3. 期待する政策や支援制度
・悪影響を想定する企業が期待する支援策は、優遇税制・減税、補助金、低利融資制度などの資金面での支援策が上位を占めたほか、情報提供、販路開拓支援、規制緩和などの支援策に対する期待もある。
・一方で、分からない・特になしも約 13％あり、具体的な支援策のイメージを抱きにくい現状が示された。
【調査概要】
調査目的：中小企業の TPP 対応に関する調査
調査時点：2016 年 1 月 1 日時点
調査対象先：当金庫取引先中小企業 9,720 社
有効回答数：4,640 社（回収率 47.7％）
調査方法：調査票によるアンケート調査（郵送自記入方式）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果】
1. TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への理解度
・中小企業の約 69％が TPP について理解できている（「充分理解できている」と「ある程度理解できている」の合計）と回答し、TPP に対する理解は広がりつつある。
・ただし、約 31％は理解できていない（「あまり理解できていない」と「全く知らない」の合計）と回答し、TPPの理解は必ずしも充分とは言えず、今後も説明会や広報活動などの情報発信が必要。
2. TPP の自社への影響
・TPP による影響を想定する中小企業は、全体の約 16％にとどまる。
・食料品、紙・パルプ、卸売業、飲食店・宿泊業などの業種で影響ありとする割合が高い。
・ただし、現状では分からない、との回答も約 42％存在し、今後影響を受ける企業が増える可能性もある。
・想定される好影響として、製造業では海外市場などに向けた売上増加を期待する。非製造業では国内外からの仕入コストの低下を期待する。
・想定される悪影響として、国内市場での価格低下・売上減少・競争激化が懸念されている。海外市場での悪影響を懸念する見方は少ない。
3. 期待する政策や支援制度
・悪影響を想定する企業が期待する支援策は、優遇税制・減税、補助金、低利融資制度などの資金面での支援策が上位を占めたほか、情報提供、販路開拓支援、規制緩和などの支援策に対する期待もある。
・一方で、分からない・特になしも約 13％あり、具体的な支援策のイメージを抱きにくい現状が示された。
【調査概要】
調査目的：中小企業の TPP 対応に関する調査
調査時点：2016 年 1 月 1 日時点
調査対象先：当金庫取引先中小企業 9,720 社
有効回答数：4,640 社（回収率 47.7％）
調査方法：調査票によるアンケート調査（郵送自記入方式）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[商工中金]
