2016年度の業績見通しに関する企業の意識調査

2016年04月14日

帝国データバンクは、2016年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年3月調査とともに行った。

調査期間は2016年3月17日～31日、調査対象は全国2万3,342社で、有効回答企業数は1万622社（回答率45．5％）。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施し、今回で8回目

【調査結果】

2016年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は25.9％。2015年度実績見込みからは2.0ポイント減少するものの、「減収減益」も3.9ポイントの大幅減少。2016年度業績は厳しい見方を強めながらも改善を見込む企業が多い

2016年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が40.7％でトップとなり、「外需（中国経済の悪化）」「所得の減少」が続いた。特に、中国経済の悪化は前回（2015年3月調査）から倍増しており、中国の景気低迷に危機感を強めている。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が38.4％でトップとなり、「公共事業の増加」「原油・素材価格の動向」が続いた

安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中60.3点。3年余りにわたるアベノミクスについて60点以上の評価を与えているものの、1年前より3.9ポイント低下しており、厳しい目で見る企業が増加している

詳しいリサーチ内容はネタ元へ

[帝国データバンク]