第4回全国イノベーション調査 速報（常用雇用者が10人以上の民間企業対象）
2016年04月25日
文部科学省科学技術・学術政策研究所は、我が国の民間企業におけるイノベーション活動の状況や動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施してきております。このたび、第4回調査（参照期間：2012年度から2014年度まで）を行いましたので、結果の速報をお知らせします。
調査の結果、我が国全体のイノベーション実現企業の割合は、前回調査（参照期間：2009年度から2011年度まで）の結果と比べて、大きな変化が見られないことを明らかにしました。しかしながら、プロダクト・イノベーションは、他の類型（プロセス、組織、マーケティング）のイノベーションに比べて実現企業の割合が低く、さらに、その割合は減少傾向にあります。我が国の産業競争力を維持するためには、今後、より多くの企業による新しい製品・サービスの導入が期待されます。
「全国イノベーション調査」は，OECD（経済協力開発機構）と Eurostat（欧州委員会統計庁）が合同で策定した国際標準（『オスロ・マニュアル』）に準拠した我が国の公式の統計調査（一般統計調査）である。質問項目は，欧州各国で実施されているイノベーション調査 (CIS: Community Innovation Survey) に対応しており，我が国を含む各国のデータに基づき，OECD が刊行している“OECD Science, Technology and Industry Scoreboard” 等において，調査結果の国際比較も公表されている。
「第 4 回全国イノベーション調査」では，常用雇用者が 10 人以上の民間企業（一部の産業を除く）を調査対象とした。企業産業分類と企業規模に基づく層化抽出法により，母集団 380,224 社から24,825 社を抽出して調査票を配布し，12,526 社からの回答が実現している（回答率 51%）。
なお，本調査の報告書は，平成 28 年夏頃に公表予定である。
【調査結果】
1）イノベーション実現割合（2012 年度－ 2014 年度）
第 3 回調査と比べて，プロセス・イノベーション実現 1 企業の割合がわずかに増加している（製造業において 20% から 25% に増加している）ものの，全体として，イノベーション実現の割合に大きな変化は見られない。しかし，プロダクト・イノベーション実現 2 企業の割合は，プロセス・イノベーション実現，組織イノベーション実現 3 及びマーケティング・イノベーション実現 4 企業の割合よりも低い。さらに，プロダクト・イノベーション実現企業の割合は，第 3 回調査と比べて，14% から 12% へ減少している。
2）プロダクト・イノベーション実現：企業規模別・産業別
プロダクト・イノベーション実現の種類として，全体では，「新しい又は大幅に改善した製品の導入」企業の割合は 10% であり，「新しい又は大幅に改善したサービスの導入」企業の割合は 6%であった。「新しい又は大幅に改善した製品の導入」企業の割合は，産業別では，製造業 (17%) 及び情報通信業 (17%) において高く，情報通信業では「新しい又は大幅に改善したサービスの導入」企業の割合 (17%) も高い。
3）プロセス・イノベーション実現：企業規模別・産業別
プロセス・イノベーション実現の種類として，全体では，「新しい又は大幅に改善した生産工程の導入」企業の割合 (9%) が最も高く，産業別では，製造業 (19%) における割合が高い。次に，全体の 8% の企業が「生産工程・配送方法等を支援する新しい又は大幅に改善した活動の導入」を行っており，産業別では，製造業 (11%) 及び卸売業 (11%) のほか，情報通信業 (10%) における割合が高かった。
4）組織イノベーション実現：企業規模別・産業別
組織イノベーション実現の種類として，全体では，「職場組織に関する新しい方法の導入」企業の割合 (19%) が最も高く，産業別では，金融業・保険業 (32%) 及び情報通信業 (29%) における割合が高かった。また，「新しい業務慣行の導入」についても，金融業・保険業 (24%) 及び情報通信業 (21%) における割合が高かった。さらに，「対外関係に関する新しい方法の導入」は，情報通信業 (18%) に次いで，金融業・保険業 (15%) における割合が高かった。
5）マーケティング・イノベーション実現：企業規模別・産業別
マーケティング・イノベーション実現の種類として，全体では，「新しい販売経路の導入」を行った企業の割合 (12%) が最も高く，産業別では，農業・林業 (20%) 及び卸売業 (20%) のほか，情報通信業 (19%) における割合が高かった。また，全体のうち 11% の企業が「新しい販売促進のための媒体・手法の導入」を行っており，産業別では，金融業・保険業 (20%) 及び情報通信業 (17%)のほか，小売業 (16%) における割合が高かった。
6）イノベーション実現を阻害する重大な要因又はイノベーション活動非実施の理由：企業規模別・産業別
イノベーション実現企業においてそのイノベーション実現を阻害する重大な要因（決定的に阻害する要因）として，「能力のある従業者の不足」であるとする企業の割合 (14%) が最も高く，産業別では，農業・林業，情報通信業及び運輸業・郵便業（いずれも 17%）のほか，漁業 (15%) 及びその他サービス業 (15%) において割合が高かった。「内部資金の不足」は，特に，小規模企業における割合が高く (11%)，産業別では，農業・林業 (15%) における割合が最も高かった。
また，「目先の売上・利益の追求」(11%) 及び「良いアイデアの不足」(9%) であるとする企業の割合も高く，これらを重大な阻害要因とする企業の割合は，企業規模間に差がほとんどなかった。
産業別では，この 2 つの要因のどちらも，情報通信業において，該当する企業の割合 (19%， 14%)が最も高かった。
7）プロダクト及びプロセス・イノベーションのための活動：企業規模別・産業別
プロダクト及びプロセス・イノベーションのための活動（以下，「イノベーション活動」という。）として，「研究開発の実施」を行った企業の割合 (10%) が高く，産業別では，製造業における割合(21%) が最も高い。他方，「先進的な IT サービスの新たな利用」を行った企業の割合は，他の活動に比べて相対的に高くはない。しかし，情報通信業及び金融・保険業では，それぞれ 11%，9% の企業が「先進的な IT サービスの新たな利用」を行っており，これらの産業では，主要なイノベーション活動の一つとなっている。
8）プロダクト及びプロセス・イノベーション実現のための協力相手：企業規模別・産業別
「サプライヤー」が協力相手であったとする企業の割合は，いずれの企業規模階級及び産業においても最も高い。また，「大学等の高等教育機関」は，「クライアント・顧客」や「コンサルタント等」と同じく，主要な協力相手とされており，9% の大規模企業が「大学等の高等教育機関」を協力相
手としている。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
調査の結果、我が国全体のイノベーション実現企業の割合は、前回調査（参照期間：2009年度から2011年度まで）の結果と比べて、大きな変化が見られないことを明らかにしました。しかしながら、プロダクト・イノベーションは、他の類型（プロセス、組織、マーケティング）のイノベーションに比べて実現企業の割合が低く、さらに、その割合は減少傾向にあります。我が国の産業競争力を維持するためには、今後、より多くの企業による新しい製品・サービスの導入が期待されます。
「全国イノベーション調査」は，OECD（経済協力開発機構）と Eurostat（欧州委員会統計庁）が合同で策定した国際標準（『オスロ・マニュアル』）に準拠した我が国の公式の統計調査（一般統計調査）である。質問項目は，欧州各国で実施されているイノベーション調査 (CIS: Community Innovation Survey) に対応しており，我が国を含む各国のデータに基づき，OECD が刊行している“OECD Science, Technology and Industry Scoreboard” 等において，調査結果の国際比較も公表されている。
「第 4 回全国イノベーション調査」では，常用雇用者が 10 人以上の民間企業（一部の産業を除く）を調査対象とした。企業産業分類と企業規模に基づく層化抽出法により，母集団 380,224 社から24,825 社を抽出して調査票を配布し，12,526 社からの回答が実現している（回答率 51%）。
なお，本調査の報告書は，平成 28 年夏頃に公表予定である。
【調査結果】
1）イノベーション実現割合（2012 年度－ 2014 年度）
第 3 回調査と比べて，プロセス・イノベーション実現 1 企業の割合がわずかに増加している（製造業において 20% から 25% に増加している）ものの，全体として，イノベーション実現の割合に大きな変化は見られない。しかし，プロダクト・イノベーション実現 2 企業の割合は，プロセス・イノベーション実現，組織イノベーション実現 3 及びマーケティング・イノベーション実現 4 企業の割合よりも低い。さらに，プロダクト・イノベーション実現企業の割合は，第 3 回調査と比べて，14% から 12% へ減少している。
2）プロダクト・イノベーション実現：企業規模別・産業別
プロダクト・イノベーション実現の種類として，全体では，「新しい又は大幅に改善した製品の導入」企業の割合は 10% であり，「新しい又は大幅に改善したサービスの導入」企業の割合は 6%であった。「新しい又は大幅に改善した製品の導入」企業の割合は，産業別では，製造業 (17%) 及び情報通信業 (17%) において高く，情報通信業では「新しい又は大幅に改善したサービスの導入」企業の割合 (17%) も高い。
3）プロセス・イノベーション実現：企業規模別・産業別
プロセス・イノベーション実現の種類として，全体では，「新しい又は大幅に改善した生産工程の導入」企業の割合 (9%) が最も高く，産業別では，製造業 (19%) における割合が高い。次に，全体の 8% の企業が「生産工程・配送方法等を支援する新しい又は大幅に改善した活動の導入」を行っており，産業別では，製造業 (11%) 及び卸売業 (11%) のほか，情報通信業 (10%) における割合が高かった。
4）組織イノベーション実現：企業規模別・産業別
組織イノベーション実現の種類として，全体では，「職場組織に関する新しい方法の導入」企業の割合 (19%) が最も高く，産業別では，金融業・保険業 (32%) 及び情報通信業 (29%) における割合が高かった。また，「新しい業務慣行の導入」についても，金融業・保険業 (24%) 及び情報通信業 (21%) における割合が高かった。さらに，「対外関係に関する新しい方法の導入」は，情報通信業 (18%) に次いで，金融業・保険業 (15%) における割合が高かった。
5）マーケティング・イノベーション実現：企業規模別・産業別
マーケティング・イノベーション実現の種類として，全体では，「新しい販売経路の導入」を行った企業の割合 (12%) が最も高く，産業別では，農業・林業 (20%) 及び卸売業 (20%) のほか，情報通信業 (19%) における割合が高かった。また，全体のうち 11% の企業が「新しい販売促進のための媒体・手法の導入」を行っており，産業別では，金融業・保険業 (20%) 及び情報通信業 (17%)のほか，小売業 (16%) における割合が高かった。
6）イノベーション実現を阻害する重大な要因又はイノベーション活動非実施の理由：企業規模別・産業別
イノベーション実現企業においてそのイノベーション実現を阻害する重大な要因（決定的に阻害する要因）として，「能力のある従業者の不足」であるとする企業の割合 (14%) が最も高く，産業別では，農業・林業，情報通信業及び運輸業・郵便業（いずれも 17%）のほか，漁業 (15%) 及びその他サービス業 (15%) において割合が高かった。「内部資金の不足」は，特に，小規模企業における割合が高く (11%)，産業別では，農業・林業 (15%) における割合が最も高かった。
また，「目先の売上・利益の追求」(11%) 及び「良いアイデアの不足」(9%) であるとする企業の割合も高く，これらを重大な阻害要因とする企業の割合は，企業規模間に差がほとんどなかった。
産業別では，この 2 つの要因のどちらも，情報通信業において，該当する企業の割合 (19%， 14%)が最も高かった。
7）プロダクト及びプロセス・イノベーションのための活動：企業規模別・産業別
プロダクト及びプロセス・イノベーションのための活動（以下，「イノベーション活動」という。）として，「研究開発の実施」を行った企業の割合 (10%) が高く，産業別では，製造業における割合(21%) が最も高い。他方，「先進的な IT サービスの新たな利用」を行った企業の割合は，他の活動に比べて相対的に高くはない。しかし，情報通信業及び金融・保険業では，それぞれ 11%，9% の企業が「先進的な IT サービスの新たな利用」を行っており，これらの産業では，主要なイノベーション活動の一つとなっている。
8）プロダクト及びプロセス・イノベーション実現のための協力相手：企業規模別・産業別
「サプライヤー」が協力相手であったとする企業の割合は，いずれの企業規模階級及び産業においても最も高い。また，「大学等の高等教育機関」は，「クライアント・顧客」や「コンサルタント等」と同じく，主要な協力相手とされており，9% の大規模企業が「大学等の高等教育機関」を協力相
手としている。
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