円高が中小製造業の企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査(大阪商工会議所 会員企業の中小製造業対象) 

2016年05月20日
大阪商工会議所は、円高が中小製造業の企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査を実施。

【調査結果のポイント】

Ⅰ. 円高の影響について

1)1ドル=105円程度の為替水準が続いた場合の経営への影響(単数回答)
~プラス、マイナスの影響がほぼ拮抗
○ 「プラス面の影響が大きい」(26.9%)、「マイナス面の影響が大きい」(25.4%)が2割台半ばで拮抗。
○ 他方、「為替による経営への影響はほとんどない」と回答する企業も3割台半ば(35.4%)見られた。

2)最も望ましい当面の為替水準(1ドル=円)(単数回答)
~前回調査時(平成27年6月)に比べ、望ましい水準が「5円」円安方向にシフト
○ 「105~110円未満」が2割台半ば(26.2%)で最多となり、「115~120円未満」(19.2%)、「110~115円未満」(15.4%)が続く。
○ 前回調査(「1ドル=100円~105円未満」(29.9%)が最多)と比べると、最も望ましい水準が1ドルあたり5円ほど円安方向にシフトしている。

3)1ドル=105円程度の為替水準が続いた場合の経常利益への影響 (単数回答)
~利益に「ほとんど影響はない」が4割台半ば
○ 「減益」になるとの回答は3割(30.0%)で、「増益」の2割台半ば(24.6%)を上回る。
〇 他方、「利益にほとんど影響は及ぼさない」との回答がおよそ4割台半ば(43.8%)。

4)円高が続いた場合の対応(8項目以内複数回答)
(対象=表3で、経常利益について「減益」(⑥~⑩のいずれか)と回答した合計39社)
~「人件費の削減」を挙げる企業が4割超
〇 「国内での販売強化」が5割台半ば(56.4%)で最多で、「人件費以外のコスト削減」が約5割(51.3%)で続く。「人件費の削減」を挙げる企業も4割超(41.0%)に上る。

Ⅱ. 政府・日銀に求める政策について

5)円高・景気対策として、政府・日銀に望む政策 (3項目以内複数回答)
~「為替相場の安定」を望む声が最多
〇 「為替相場の安定(急激な変動への対応)」が約6割(58.5%)で最多。「企業の税負担の軽減(法人税率の引き下げ/投資減税など)」(46.2%)、「消費刺激策の継続・強化」(43.1%)が続く。


【調査概要】
調査目的 :最近の急激な円高進行が中小製造業に及ぼす影響や、政府・日銀に望む円高・景気対策を把握するため。
調査期間 :平成28年5月9日(月)~5月16日(月)
調査対象 :大阪商工会議所 会員企業の中小製造業846社
有効回答数 :130社(有効回答率15.4%)

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[大阪商工会議所]
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