かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師に対する意識調査（20歳～69歳の男女対象）
2016年08月23日
日本調剤は、自主企画のインターネット調査として、生活者に聞く『かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師に対する意識』を実施しました。
本調査は、全国の20歳～69歳の男女1,000人を対象に、2016年7月29日から8月1日の期間にインターネットによるアンケート調査を実施し、その結果をまとめました。
【調査結果のポイント】
超高齢社会が到来した今、地域社会における医療・健康管理の拠点として「薬局」の役割が注目されています。薬局・薬剤師が生活者にどのように理解されているか、身近な存在になっているかを知るために、「薬局」(処方せんによる調剤を行っている薬局・ドラッグストア等)及び、いつも同じ薬剤師が患者の服薬状況や体調の変化を、一元的・継続的にサポートする新制度「かかりつけ薬剤師」について、アンケート調査を行いました。
●処方せん調剤以外では「市販薬・衛生雑貨品」の購入に薬局を利用する
約6割の人は、処方薬の調剤以外の目的で薬局を利用したことがある。処方薬の調剤以外の利用目的で最も多いのは「市販薬や衛生雑貨の購入」(80.8％)。なお、“薬や体調・健康の相談”という回答は20.9％だった。
●かかりつけ薬局がある人は約半数
いつも利用する薬局(かかりつけ薬局)が「ある」人の方が若干多く47.5％。性年代別では女性60代が「ある」割合が最も高く70.0％。男女とも高い年代ほど、いつも利用する薬局(かかりつけ薬局)がある傾向。
●かかりつけ薬局を選ぶポイントのトップは、「自宅や職場の近く」
いつも利用する薬局(かかりつけ薬局)を選ぶ時の重視ポイントのトップ3は、1位「自宅や職場の近く」(40.5％)、2位「薬の効果や副作用の確認」(32.8％)、3位「医療機関の近く」(27.4％)。
●知られていない薬剤師の仕事としては「在宅医療支援」や「薬剤師の情報発信」
薬局の薬剤師の仕事として最も認知度が高いのは「処方せんによる調剤」(83.2％)。次いで、「薬の正しい使い方の指導」(67.4％)、「薬の飲みあわせのチェック」(55.5％)。認知度が低いのは「薬や健康関連の啓発イベント」(5.3％)や「在宅介護の支援」(4.8％)。
●6割近くが知らない、わからない「かかりつけ薬剤師」の存在
6割近くの人は「かかりつけ薬剤師」とは何かを「知らない／わからない」(57.8％)と認知の低さがわかった。性年代別で、「知らない／わからない」が最も多いのは男性40代で66.0％。一方、女性50代は半数以上の55.0％が認知している(知っている＋なんとなく知っている)。
●「かかりつけ薬剤師」を持つ人が多い世代は50～60代
現在、すでにかかりつけ薬剤師を「持っている人」は全体の1割。持っているかどうか「わからない」も14.9％。「持っている」割合が最も高い性年代は、男女ともに60代(17.0％)。次いで、男女ともに50代(14.0％)。
●「かかりつけ薬剤師」を持つきっかけは、「薬局で勧められた」
現在“かかりつけ薬剤師を持っている人”が持った理由・きっかけとして最も多いのは、「薬局で勧められた」(48.0％)で約半数。
●今後「かかりつけ薬剤師」を持ちたいかは、半数以上が「どちらともいえない」
“かかりつけ薬剤師を持っていない人”の約3分の1は、今後「かかりつけ薬剤師」を持ちたいと思っている(「持ちたい」5.3％＋「どちらかというと持ちたい」27.0％)。しかし、「かかりつけ薬剤師」の認知度が低いこともあるためか、半数以上は「どちらともいえない」(55.6％)と回答。
性年代別でみると、女性50代は“持ちたい”意向が最も高く、41.8％(「持ちたい」8.1％＋「どちらかというと持ちたい」33.7％)。
■調査結果から(考察)■
国では2015年10月、地域社会における薬局、薬剤師の役割を明確化した「患者のための薬局ビジョン」を示し、2016年4月から患者さま一人ひとりの服薬情報の一元管理、継続管理をサポートする新しい制度として、「かかりつけ薬剤師」制度をスタートさせました。日本調剤では、患者さまをはじめとした一般生活者の薬局(調剤薬局)に対する意識や認知度、新しい制度である「かかりつけ薬剤師」制度の浸透度合いを知るために、本アンケートを実施しました。
今回の調査結果からは、処方せんを扱う薬局(調剤薬局)を、半数近くの方がいつも利用する薬局として持っているものの、来局目的としては処方せんによる処方薬の調剤以外には市販薬や衛生用品などを購入する場所として認知しているようです。地域に根ざした薬局の期待される役割である、“薬の専門家である薬剤師に、薬や健康管理について相談できる場所”としての認識はまだ低いという結果が表れています。
また、今回からスタートした「かかりつけ薬剤師」制度への認知としては、制度そのものを「知らない／わからない」が6割近くあり、“今後、かかりつけ薬剤師を持ちたいか”という質問に対しても3分の2近くの人が「どちらともいえない・持ちたくない」と回答しています。
すでに「かかりつけ薬剤師」を持っている回答者の半数が、「薬局での勧め」により利用するようになったことからも、患者さまにとってメリットがある同制度なだけに、薬局現場でのしっかりとした本制度の説明が大切なことが分かりました。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：20歳～69歳の男女1,000人 ※医療・福祉、マスコミ関連業種の対象者除く
サンプル構成：全体1,000 男性500 女性500
調査期間：2016年7月29日(金)～8月1日(月)
調査手法：株式会社インテージに委託して、インターネット調査で実施
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本調査は、全国の20歳～69歳の男女1,000人を対象に、2016年7月29日から8月1日の期間にインターネットによるアンケート調査を実施し、その結果をまとめました。
【調査結果のポイント】
超高齢社会が到来した今、地域社会における医療・健康管理の拠点として「薬局」の役割が注目されています。薬局・薬剤師が生活者にどのように理解されているか、身近な存在になっているかを知るために、「薬局」(処方せんによる調剤を行っている薬局・ドラッグストア等)及び、いつも同じ薬剤師が患者の服薬状況や体調の変化を、一元的・継続的にサポートする新制度「かかりつけ薬剤師」について、アンケート調査を行いました。
●処方せん調剤以外では「市販薬・衛生雑貨品」の購入に薬局を利用する
約6割の人は、処方薬の調剤以外の目的で薬局を利用したことがある。処方薬の調剤以外の利用目的で最も多いのは「市販薬や衛生雑貨の購入」(80.8％)。なお、“薬や体調・健康の相談”という回答は20.9％だった。
●かかりつけ薬局がある人は約半数
いつも利用する薬局(かかりつけ薬局)が「ある」人の方が若干多く47.5％。性年代別では女性60代が「ある」割合が最も高く70.0％。男女とも高い年代ほど、いつも利用する薬局(かかりつけ薬局)がある傾向。
●かかりつけ薬局を選ぶポイントのトップは、「自宅や職場の近く」
いつも利用する薬局(かかりつけ薬局)を選ぶ時の重視ポイントのトップ3は、1位「自宅や職場の近く」(40.5％)、2位「薬の効果や副作用の確認」(32.8％)、3位「医療機関の近く」(27.4％)。
●知られていない薬剤師の仕事としては「在宅医療支援」や「薬剤師の情報発信」
薬局の薬剤師の仕事として最も認知度が高いのは「処方せんによる調剤」(83.2％)。次いで、「薬の正しい使い方の指導」(67.4％)、「薬の飲みあわせのチェック」(55.5％)。認知度が低いのは「薬や健康関連の啓発イベント」(5.3％)や「在宅介護の支援」(4.8％)。
●6割近くが知らない、わからない「かかりつけ薬剤師」の存在
6割近くの人は「かかりつけ薬剤師」とは何かを「知らない／わからない」(57.8％)と認知の低さがわかった。性年代別で、「知らない／わからない」が最も多いのは男性40代で66.0％。一方、女性50代は半数以上の55.0％が認知している(知っている＋なんとなく知っている)。
●「かかりつけ薬剤師」を持つ人が多い世代は50～60代
現在、すでにかかりつけ薬剤師を「持っている人」は全体の1割。持っているかどうか「わからない」も14.9％。「持っている」割合が最も高い性年代は、男女ともに60代(17.0％)。次いで、男女ともに50代(14.0％)。
●「かかりつけ薬剤師」を持つきっかけは、「薬局で勧められた」
現在“かかりつけ薬剤師を持っている人”が持った理由・きっかけとして最も多いのは、「薬局で勧められた」(48.0％)で約半数。
●今後「かかりつけ薬剤師」を持ちたいかは、半数以上が「どちらともいえない」
“かかりつけ薬剤師を持っていない人”の約3分の1は、今後「かかりつけ薬剤師」を持ちたいと思っている(「持ちたい」5.3％＋「どちらかというと持ちたい」27.0％)。しかし、「かかりつけ薬剤師」の認知度が低いこともあるためか、半数以上は「どちらともいえない」(55.6％)と回答。
性年代別でみると、女性50代は“持ちたい”意向が最も高く、41.8％(「持ちたい」8.1％＋「どちらかというと持ちたい」33.7％)。
■調査結果から(考察)■
国では2015年10月、地域社会における薬局、薬剤師の役割を明確化した「患者のための薬局ビジョン」を示し、2016年4月から患者さま一人ひとりの服薬情報の一元管理、継続管理をサポートする新しい制度として、「かかりつけ薬剤師」制度をスタートさせました。日本調剤では、患者さまをはじめとした一般生活者の薬局(調剤薬局)に対する意識や認知度、新しい制度である「かかりつけ薬剤師」制度の浸透度合いを知るために、本アンケートを実施しました。
今回の調査結果からは、処方せんを扱う薬局(調剤薬局)を、半数近くの方がいつも利用する薬局として持っているものの、来局目的としては処方せんによる処方薬の調剤以外には市販薬や衛生用品などを購入する場所として認知しているようです。地域に根ざした薬局の期待される役割である、“薬の専門家である薬剤師に、薬や健康管理について相談できる場所”としての認識はまだ低いという結果が表れています。
また、今回からスタートした「かかりつけ薬剤師」制度への認知としては、制度そのものを「知らない／わからない」が6割近くあり、“今後、かかりつけ薬剤師を持ちたいか”という質問に対しても3分の2近くの人が「どちらともいえない・持ちたくない」と回答しています。
すでに「かかりつけ薬剤師」を持っている回答者の半数が、「薬局での勧め」により利用するようになったことからも、患者さまにとってメリットがある同制度なだけに、薬局現場でのしっかりとした本制度の説明が大切なことが分かりました。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：20歳～69歳の男女1,000人 ※医療・福祉、マスコミ関連業種の対象者除く
サンプル構成：全体1,000 男性500 女性500
調査期間：2016年7月29日(金)～8月1日(月)
調査手法：株式会社インテージに委託して、インターネット調査で実施
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[日本調剤]
