国内デビットカード市場に関する調査（2016年） 

2016年10月05日
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のデビットカード市場の調査を実施した。

＜デビットカードおよびデビットカード市場とは＞
デビットカードとは、買い物などをした際に、その代金が銀行口座から即時に引き落とされるタイプのカードである。本調査におけるデビットカード市場とは、J-DebitおよびVisaならびにJCBなどの国際ブランド加盟店で利用できるデビット決済サービスであり、市場規模は取扱金額ベースで算出している。

【調査結果サマリー】

◆ 2016年度のデビットカード国内市場規模は前年度比25.7%増の1兆1,193億円の見込
2015年度のデビットカード国内市場規模は、取扱金額ベースで8,905億5,000万円であった。2016年度は前年度比25.7％増の1兆1,193億円まで拡大する見込みである。拡大の背景には、国際ブランドのデビットカードの拡大が大きく貢献している。特に国際ブランドや発行元（イシュア）による販促施策が奏功したことに加え、新たに導入する銀行の増加などが寄与している。

◆ ブランドデビットを採用する銀行の増加により市場は拡大基調
デビット決済サービス別の取扱高をみると、2015年度はJ-Debitの取扱高が全体の48.1％に対して、ブランドデビットが51.9％であった。ブランドデビットを新たに導入する銀行の取扱高の増加などを背景に、ユーザーへの普及が進んでいる点などがあると考えられる。ブランドデビットは地方銀行を中心に導入拡大の動きがあり、今後はブランドデビットが主流になるものと予測する。

◆ 地方創生を背景とした地方銀行の導入やユーザーの利便性向上などを背景に、2021年度には約3兆1,300億円まで拡大すると予測
デビットカード国内市場規模は2016年度～2021年度の年平均成長率（CAGR）22.9％で推移し、2021年度には取扱金額ベースで、約3兆1,300億円まで拡大すると予測する。地方創生を背景に、地方経済の基盤である地方銀行の導入を契機に、加盟店開拓の積極化による加盟店の増加や、携帯電話料金の引き落しなど、利便性向上によるユーザー層の拡大など、デビットカードの普及拡大が進むとみられる。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャッシュレス化への取組みなども市場拡大を後押しするものと考える。


【調査概要】
調査期間：2016年3月～6月
調査対象：国内のデビットカード決済サービス事業者、プロセシング会社
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]

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