ニールセン 消費者景況感調査2016年 第2四半期 

2016年08月15日
ニールセンは、消費者景況感調査2016年第2四半期の調査結果を発表。

2016年第2四半期の世界の消費者景況感は、第1四半期からほぼ横ばいの98ポイントにとどまりました。唯一成長傾向を維持したのは北米地域で、その景況感は3ポイント増加の111となっています。

ニールセン消費者景況感調査は、2005年の調査開始以来、四半期ごとに63ヵ国を対象とし、世界中の消費者について、地域の雇用見通し、個人の経済状況、短期的な購買意欲および関連のある経済問題を計測しています。景況感の水準がベースラインの100を上回る場合は楽観傾向を、下回る場合は悲観傾向をそれぞれ意味します。

今期レポートのハイライト

・北米地域では、米国の景況感が第2四半期も上向きの傾向を維持し、前四半期から3ポイント上昇して113ポイントとなりました。

・アジア太平洋地域では、景況感は比較的安定して107となっており、前四半期からは1ポイントの減少となりました。日本の景況感は4ポイント減少して69を示しました。消費と賃金上昇率が伸び悩むなか、景況感スコアは4四半期連続の減少となりました。日本のGDPは1997年以来下落傾向にあり、現在の成長率は0.5%となっています。日本の輸出は、5月時点で8ヵ月連続の減少を記録しています。なお、中国のスコアは1ポイント上昇して106でした。

・南米地域では、景況感は78を維持し、第1四半期から変化しませんでした。ブラジルのスコアは横ばいの74にとどまり、ペルーのスコアは11ポイント上昇して102となりました。

・中東・アフリカ地域では、景況感は安定して推移。第1四半期からは1ポイント増加し89となりました。アラブ首長国連邦では、第1四半期の4ポイントの減少から一転して5ポイント増加し109となりました。

・ヨーロッパでは、ドイツの景況感が1ポイント下落して96となりました。一方、北欧諸国と東欧諸国の景況感は第2四半期に増加傾向となりました。


世界一の経済大国であるアメリカでは消費者景況感は110ポイントで、最適ベースラインまたはそれ以上を9四半期続けて維持しました。アメリカの回答者の半数以上が、個人の経済状況(68%)、短期購買意欲(56%)、雇用の見通し(52%)は12ヵ月後に良くなる、または非常に良くなると答えています。


ニールセン グローバル調査について
2016年第2四半期調査は、2016年5月9日から同月27日まで行われました。「ニールセン グローバル消費者景況感調査」レポートは、63ヵ国を対象としたこのオンライン調査に基づくものです。オンライン調査はかなりのスケールと世界的範囲をカバーしますが、総人口ではなくインターネットユーザーである回答者の行動にのみ基づいています。オンラインの普及がいまだ途中である発展途上国では、調査対象者がその国の一般的な姿より若年でより経済的に裕福な場合があります。モバイル調査を用いたサブサハラ・アフリカ3ヵ国、ガーナ、ケニア、ナイジェリアの結果は、当レポートで述べているグローバルおよび中東・アフリカ地域の分析には含まれません。感情を伝えることについての文化的な違いは、国別の経済的な概要測定要因でもあります。調査結果はこれらの違いをコントロールまたは補正していません。したがって、地域を越えて国や地方の比較を行う場合には注意を要します。

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