投資信託に関するアンケート調査（20～79歳の男女対象）
2016年12月13日
投資信託協会は、投資信託に関するアンケート調査報告書-2016年（平成28年）をまとめた。
調査の目的：全国の20歳〜79歳の男女個人を対象に、投資信託の保有状況や特徴認知、満足度、積立投資の認知などを把握すると同時に、投資信託保有未経験層に対しては、非購入理由や購入検討のきっかけを確認することで、「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進するための課題を探り、今後の投資信託の利用拡大及び啓発普及活動に役立つ資料とすること。
【調査結果の要約】
投資信託の保有経験／投資信託現在保有層の「保有種類、積立投資利用状況、毎月分配型投資信託の保有状況」
■投資信託の現在保有率は16%に留まり、現在保有層は60 代以上が約半数と高齢層が中心。
■現在保有層が保有している投信の種類は「株式投信」が最多、保有種類数は平均で「1.6種類」となる。また積立投資の利用は30%弱に留まり、毎月分配型商品は約半数が保有。
・20〜30 代では ETF保有率がやや高い(20 代:17.3%、30 代：12.4%)。また積立投資は若年層ほど利用が多く、20 代で半数強に及ぶ。反対に「毎月分配型投信」の保有は高齢層ほど多く、60〜70 代では半数以上保有している。
・世帯年収別では、年収が高い世帯ほど「株式投信」保有率、「積立投資」利用率が高くなる。
また「分配型投信」は年収100〜500 万世帯での保有が半数を超え高い。
投資信託の商品および手数料特徴、トータルリターン通知制度の認知状況／他の金融商品に比べて投資信託商品の「優れている点、不満点」
■投信商品の特徴では「元本保証がない」「価格変動や為替リスクがある」などリスク関連の認知が高い。また手数料の特徴は「不明・非認知」が65% と、全体的に認知は低い。
トータルリターン通知制度の認知は現保有層の40%強に留まる。
・商品特徴、手数料特徴、トータルリターン制度のいずれも、認知率は若年層や世帯年収の低い層ほど低くなる傾向
■投資信託は、「専門知識がなくても少額から分散投資でき、投資の面白みを味わえること」「定期的な分配金の受取」「利回りに期待できる」ことにメリットを感じる一方で、「元本保証がない」「仕組み・実績・商品のわかりくさ」「手数料の高さ」に不満を感じている。
・若年層ほど「少額で分散投資できること」「少額でも投資の面白味があること」「積立投資できること」「手数料の安さ」を評価するが、「リターンの低さ」への不満が強い。一方で高齢層は「分配金の受取」を評価するが「元本保証がないこと」「仕組み・実績のわかりにくさ」「手数料の高さ」への不満が強い。
投資信託の購入時重視点、今後購入時重視点／投資信託会社への考え／投資信託購入の際の運用会社重視点
■投資信託の購入時重視点は、これまでも今後も「安全性の高さ」が最も高く、「値上がりへの期待」「過去運用実績」が続く。また今後では現在に比べ、僅かだが「安全性の高さ、手数料」が高く「過去分配金額」「分配頻度の多さ」が低いことから、より安全志向が強まり、分配金重視度が下がる可能性も考えられる。
・若年層ほど「過去運用実績」「手数料などの水準」「純資産額の大きさ」を購入時に重視し、高齢層ほど「安全性の高さ」「過去分配金額」「分配額の多さ」「換金しやすさ」を重視する傾向。また今後の「値上がり期待」重視度は30〜40 代で高い。
■投資信託の運用会社に対する考えは70% 以上が「わからない・特にない」。
現在保有層では、「販売会社系列が安心」「成果をあげていればどこでも」が高い。
また投信の運用会社の選択にあたり最も重視されるのは、「運用力」。
投資信託保有未経験層の非購入理由／投資信託購入検討のきっかけ
■投信の非購入理由は「興味の欠如」が最も多く、続いて「投資知識がないこと」
「投信の仕組みがわからない」があがる。また「損をしそうで怖い」イメージが強い模様。
・30 代で「興味がない」が最も低く、「投資知識ない」「仕組みが分からない」「損しそう」「投信の検討時間がない」「種類が多く選択できない」が最も高い。また世帯年収100〜500万円の世帯では「まとまった資金がない」がやや高くなる。
■投信の購入のきっかけでは目立って高い項目はなく、「金融や投資を勉強して理解できたら」「収入が増えたら」と、外部要因よりも自身の状況変化が上位にあがる。
・他の年代に比べ30 代では「収入増加」「貯蓄が一定額に達したら」「低リスク商品の充実」「初心者セミナーなどがあれば」「専門家に教えてもらえたら」が最も高い。また世帯年収100〜500 万円世帯では、「手取り収入が増えたら」がやや高い
「ドル・コスト平均法／積立投資プラン」の認知状況、特徴認知状況
■「ドル・コスト平均法／積立投資プラン」の認知は低く、全体の80%強が非認知。
現在保有層でも約半数が非認知となる。
■「財形貯蓄や確定拠出年金」で「ドル・コスト平均法」が活用可能な事はあまり知られていない様子。
・若年層ほど「ドル・コスト平均法」の「リスク軽減法の1つ」「長期資産形成向き」「財形貯蓄や確定拠出年金で活用可能」といった特徴認知が高い。また世帯年収が低い層ほど、「ドル・コスト法」「積立投資プラン」のどの特徴も認知が低くなる。
毎月分配型投資信託の魅力度とその理由／分配金の使途
■「毎月分配型投資信託」に魅力を感じるのは20%強に留まる（但し現在保有層では40%強が魅力を感じている）。魅力層では「毎月利益が確定すること」や「分配金受取の安心感」が評価される。一方非魅力層ではその理由として特徴的なものは見られず、分散する傾向。分配金の使途では「自分のこづかい」「生活費」が多く、「投信購入」は少ない。
また使い途を想起できない人も多くなる。
【調査概要】
調査方法 ：インターネット調査（抽出フレーム：インテージネットモニター）
調査時期 ：平成28年9月16日～9月30日
調査地域 ：全国
調査対象 ：20～79歳の男女
サンプル数 ：20,000サンプル
調査実施 ：株式会社インテージ
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
調査の目的：全国の20歳〜79歳の男女個人を対象に、投資信託の保有状況や特徴認知、満足度、積立投資の認知などを把握すると同時に、投資信託保有未経験層に対しては、非購入理由や購入検討のきっかけを確認することで、「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進するための課題を探り、今後の投資信託の利用拡大及び啓発普及活動に役立つ資料とすること。
【調査結果の要約】
投資信託の保有経験／投資信託現在保有層の「保有種類、積立投資利用状況、毎月分配型投資信託の保有状況」
■投資信託の現在保有率は16%に留まり、現在保有層は60 代以上が約半数と高齢層が中心。
■現在保有層が保有している投信の種類は「株式投信」が最多、保有種類数は平均で「1.6種類」となる。また積立投資の利用は30%弱に留まり、毎月分配型商品は約半数が保有。
・20〜30 代では ETF保有率がやや高い(20 代:17.3%、30 代：12.4%)。また積立投資は若年層ほど利用が多く、20 代で半数強に及ぶ。反対に「毎月分配型投信」の保有は高齢層ほど多く、60〜70 代では半数以上保有している。
・世帯年収別では、年収が高い世帯ほど「株式投信」保有率、「積立投資」利用率が高くなる。
また「分配型投信」は年収100〜500 万世帯での保有が半数を超え高い。
投資信託の商品および手数料特徴、トータルリターン通知制度の認知状況／他の金融商品に比べて投資信託商品の「優れている点、不満点」
■投信商品の特徴では「元本保証がない」「価格変動や為替リスクがある」などリスク関連の認知が高い。また手数料の特徴は「不明・非認知」が65% と、全体的に認知は低い。
トータルリターン通知制度の認知は現保有層の40%強に留まる。
・商品特徴、手数料特徴、トータルリターン制度のいずれも、認知率は若年層や世帯年収の低い層ほど低くなる傾向
■投資信託は、「専門知識がなくても少額から分散投資でき、投資の面白みを味わえること」「定期的な分配金の受取」「利回りに期待できる」ことにメリットを感じる一方で、「元本保証がない」「仕組み・実績・商品のわかりくさ」「手数料の高さ」に不満を感じている。
・若年層ほど「少額で分散投資できること」「少額でも投資の面白味があること」「積立投資できること」「手数料の安さ」を評価するが、「リターンの低さ」への不満が強い。一方で高齢層は「分配金の受取」を評価するが「元本保証がないこと」「仕組み・実績のわかりにくさ」「手数料の高さ」への不満が強い。
投資信託の購入時重視点、今後購入時重視点／投資信託会社への考え／投資信託購入の際の運用会社重視点
■投資信託の購入時重視点は、これまでも今後も「安全性の高さ」が最も高く、「値上がりへの期待」「過去運用実績」が続く。また今後では現在に比べ、僅かだが「安全性の高さ、手数料」が高く「過去分配金額」「分配頻度の多さ」が低いことから、より安全志向が強まり、分配金重視度が下がる可能性も考えられる。
・若年層ほど「過去運用実績」「手数料などの水準」「純資産額の大きさ」を購入時に重視し、高齢層ほど「安全性の高さ」「過去分配金額」「分配額の多さ」「換金しやすさ」を重視する傾向。また今後の「値上がり期待」重視度は30〜40 代で高い。
■投資信託の運用会社に対する考えは70% 以上が「わからない・特にない」。
現在保有層では、「販売会社系列が安心」「成果をあげていればどこでも」が高い。
また投信の運用会社の選択にあたり最も重視されるのは、「運用力」。
投資信託保有未経験層の非購入理由／投資信託購入検討のきっかけ
■投信の非購入理由は「興味の欠如」が最も多く、続いて「投資知識がないこと」
「投信の仕組みがわからない」があがる。また「損をしそうで怖い」イメージが強い模様。
・30 代で「興味がない」が最も低く、「投資知識ない」「仕組みが分からない」「損しそう」「投信の検討時間がない」「種類が多く選択できない」が最も高い。また世帯年収100〜500万円の世帯では「まとまった資金がない」がやや高くなる。
■投信の購入のきっかけでは目立って高い項目はなく、「金融や投資を勉強して理解できたら」「収入が増えたら」と、外部要因よりも自身の状況変化が上位にあがる。
・他の年代に比べ30 代では「収入増加」「貯蓄が一定額に達したら」「低リスク商品の充実」「初心者セミナーなどがあれば」「専門家に教えてもらえたら」が最も高い。また世帯年収100〜500 万円世帯では、「手取り収入が増えたら」がやや高い
「ドル・コスト平均法／積立投資プラン」の認知状況、特徴認知状況
■「ドル・コスト平均法／積立投資プラン」の認知は低く、全体の80%強が非認知。
現在保有層でも約半数が非認知となる。
■「財形貯蓄や確定拠出年金」で「ドル・コスト平均法」が活用可能な事はあまり知られていない様子。
・若年層ほど「ドル・コスト平均法」の「リスク軽減法の1つ」「長期資産形成向き」「財形貯蓄や確定拠出年金で活用可能」といった特徴認知が高い。また世帯年収が低い層ほど、「ドル・コスト法」「積立投資プラン」のどの特徴も認知が低くなる。
毎月分配型投資信託の魅力度とその理由／分配金の使途
■「毎月分配型投資信託」に魅力を感じるのは20%強に留まる（但し現在保有層では40%強が魅力を感じている）。魅力層では「毎月利益が確定すること」や「分配金受取の安心感」が評価される。一方非魅力層ではその理由として特徴的なものは見られず、分散する傾向。分配金の使途では「自分のこづかい」「生活費」が多く、「投信購入」は少ない。
また使い途を想起できない人も多くなる。
【調査概要】
調査方法 ：インターネット調査（抽出フレーム：インテージネットモニター）
調査時期 ：平成28年9月16日～9月30日
調査地域 ：全国
調査対象 ：20～79歳の男女
サンプル数 ：20,000サンプル
調査実施 ：株式会社インテージ
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