中堅企業400社以上を対象にした「IT動向調査」 

2017年02月14日
デルは、2016年12月～2017年1月にかけて中堅企業の顧客400社以上を対象に実施したITの投資規模、動向や姿勢に関する「IT動向調査」の結果を発表しました。

「IT動向調査」の結果をもとに、デルは従来は不透明だった中堅企業におけるIT担当者の立場や給与格差、意思決定プロセスなどの分析を行いました。本調査の主なハイライトは、以下の通りです。

【主な調査結果】

◆中堅企業IT人材と一般社員との給与体系に変化
IT人材の給与は2極化しており、優秀なIT人材を求めて高い報酬とする傾向とあくまでバックオフィスと捉え低い報酬とする2つに分かれる結果となった。しかも、従業員規模での給与体系の変化が見られた。

◆IT関連の意思決定に対する社長の影響力が70％に増大
社長の意思決定に関与する割合が70%と極めて高い。前代表の67.1歳から16歳若返り、現在は59.3歳が社長の平均年齢である。20歳の時にVAX PDP-11、21歳で日立ベーシックマスタージュニア、25歳でNEC PC-98と大学生時代からコンピュータに親しんだ技術系出身の経営者が多くなり、ITの理解が一気に進んできたと言える。

◆「ひとり情シス」が14％、IT専任担当者無しが13%
ひとり情シス、及びIT専任担当者がいない中堅企業が全体の3割弱。そのうち10%の企業は増員を検討中だが90％は業績状況に関わらず現状維持。更に深刻化。

◆21％がIT予算増額傾向、突発的な予算化
突発的に予算が決定するケースが多数と回答した企業は、100-500名規模の企業に多く見られる。IT投資が突発的に決定するため、中長期的な検討がしづらくなっているが、投資の大型化になる面も。

◆製造業200名以上の中堅企業の77%が海外展開への取組みを実施・検討
海外展開への取り組みについては、製造業の200名以上1000名未満の企業が77％と顕著であり、国内で使用している設備を海外でも流用できないかといった精査が求められる。IT分野においては、現状のサポートを海外でも同レベルで受けられるかということが課題になる。

◆IPA 中小企業情報セキュリティ対策ガイドラインに準拠している会社は3%のみ
準拠している企業は3％のみで、準拠に向けて対応中の企業は11％、未対応の企業が28％という状況から、未対応の企業がほとんどである。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[デル]

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