教育・生涯学習に関する世論調査(20歳以上の方対象) 

2016年02月15日
内閣府は「教育・生涯学習に関する世論調査」を実施。

調査項目
・教育への関心について
・学校と地域との連携・協働について
・グローバル人材の育成について
・社会人の学び直しについて
・生涯学習の現状と振興方策について

【調査結果】

1 教育への関心について

(1)教育についてのニュースや話題への関心
問1 あなたは、教育についてのニュースや話題に関心がありますか。
この中から1つだけお答えください。

平成 27 年 12 月
・関心がある(小計) 80.9%
 ・関心がある 39.6%
 ・ある程度関心がある 41.3%
・関心がない(小計) 18.7%
 ・あまり関心がない 12.2%
 ・関心がない 6.5%

ア 小学校就学前から高等学校までの段階における教育についての関心
更問1(問1で「関心ある」、「ある程度関心がある」と答えた方(1,338 人)に)
あなたは、小学校就学前から小学校、中学校、高等学校までの段階における教育について、どのようなことに関心がありますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位4項目)
平成 27 年 12 月
・いじめ、暴力行為などへの対応や、不登校の児童生徒への支援 69.0%
・道徳教育など豊かな心の育成 54.7%
・学力(知識・技能のほか、思考力や主体的な学習態度などを含む)の向上 52.4%
・家庭での教育やしつけ 51.3%

イ 大学や大学院、専門学校などにおける教育や研究についての関心
更問2(問1で「関心がある」、「ある程度関心がある」と答えた方(1,338 人)に)
 あなたは、大学や大学院、専門学校などにおける教育や研究について、どのようなことに関心がありますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位7項目)
平成 27 年 12 月
・家計の教育費負担を軽減するための支援策(奨学金や授業料の減免など) 43.0%
・社会人の学び直しへの対応(社会人のニーズを踏まえたプログラムの提供など) 39.3%
・学生の学力の向上や学修時間の増加 33.3%
・研究機能の強化(基礎研究や革新的な技術・考え方の創出など) 32.9%
・大学のグローバル化(海外大学との連携、留学生交流の促進など) 29.4%
・大学の社会貢献(企業との共同研究など) 29.1%
・地域活性化への取組(自治体や地元企業との連携強化など) 27.0%

2 学校と地域との連携・協働について

(1)学校を支援する活動への参加の意向
問2 あなたは、お住まいの地域にある学校を支援する活動に参加したいと思いますか。
この中から1つだけお答えください。

平成 27 年 12 月
・参加したい(小計) 55.0%
 ・参加したことがあり、今後も参加したい 23.4%
 ・参加したことがないが、今後は参加してみたい 31.6%
・参加したくない(小計) 42.3%
 ・参加したことがあるが、今後は参加したくない 11.4%
 ・参加したことがなく、今後も参加したくない 31.0%

(2)学校を支援する活動に参加しやすくするための環境整備
問3 あなたは、地域の住民が学校を支援する活動に参加しやすくするためには、学校や
教育委員会はどのような環境を整備することが必要であると思いますか。
この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位4項目)
平成 27 年 12 月
・活動のまとめ役となっている地域住民の方などと協力して活動に関する積極的な広報や勧誘を行う 42.2%
・土日祝日にも参加できる活動を行う 35.5%
・活動の参加に必要な事前説明会や活動の充実に必要な研修会などを定期的に開催する 27.5%
・活動の参加に要した交通費やボランティア保険料などの活動経費への支援を行う 23.3%
・特にない 11.6%

(3)子供たちが地域の活動に参加することについての意識
問4 あなたは、子供たちが地域におけるさまざまな活動に参加することは、有意義なこと
だと思いますか。この中から1つだけお答えください。

平成 27 年 12 月
・思う(小計) 95.8%
 ・思う 76.3%
 ・どちらかといえば思う 19.4%
・思わない(小計) 3.1%
 ・どちらかといえば思わない 1.8%
 ・思わない 1.3%

ア 子供たちが地域の活動に参加することが有意義だと思う理由
更問(問4で「思う」、「どちらかといえば思う」と答えた方(1,583 人)に)
有意義なことだと思う理由は何ですか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位6項目)
平成 27 年 12 月
・子供たちに社会性が身につき、他人への思いやりや助け合いの心が養われるから 73.6%
・子供たちと地域の人々が顔見知りとなり、地域の安全・安心の向上に役立つから 55.3%
・子供たちに公共性が身につき、より積極的に社会貢献活動に参加するようになるから 46.0%
・地域の人々の理解と協力により、地域における子供たちの居場所や活動の場が増えるから 43.0%
・子供たちに自分のふるさとへの愛着が芽生え、地域への関心がより高まるから 40.4%
・子供たちに主体性が身につき、将来の職業選択や投票などに際して、より積極的に参画するようになるから 38.4%

3 グローバル人材の育成について

(1)グローバル人材を育成していくために伸ばしていくべき能力
問5 あなたは、グローバル人材を育成していくために、今後、教育においてどのような能力を伸ばしていくことが重要であると思いますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位4項目)
平成 27 年 12 月
・語学力・コミュニケーション能力 76.5%
・国際社会の動向などについての幅広い教養 41.3%
・異文化理解の精神 40.5%
・日本人としてのアイデンティティや日本文化に対する理解 39.8%

(2)グローバル人材を育成していくための取組
問6 あなたは、グローバル人材を育成していくために、今後、教育においてどのような取組が重要であると思いますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位4項目)
平成 27 年 12 月
・小・中・高等学校を通じた英語教育の強化 65.6%
・国語教育や日本の伝統文化に関する教育の充実 39.1%
・国際社会の動向などの幅広い教養を深める教育の充実 38.8%
・日本人の高校生の海外留学支援 33.9%

(3)子供や若者に海外留学をさせることについての意識
問7 あなたは、未来を担う子供や若者に海外留学をさせた方がよいと思いますか。
この中から1つだけお答えください。

平成 27 年 12 月
・させた方がよいと思う(小計) 84.2%
 ・させた方がよいと思う 43.9%
 ・どちらかといえばさせた方がよい思う 40.3%
・させる必要はないと思う(小計) 10.8%
 ・どちらかといえばさせる必要はないと思う 7.4%
 ・させる必要はないと思う 3.4%

ア 日本人の海外留学の促進のための支援
更問(問7で「させた方がよいと思う」、「どちらかといえばさせた方がよいと思う」と答えた方(1,392 人)に)
あなたは、日本人の海外留学を促進するためには、今後、どのような支援が必要だと思いますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位4項目)
平成 27 年 12 月
・奨学金などの経済的な支援 72.5%
・日本の学校などにおける海外留学のサポート体制の強化(個別相談の実施など) 52.9%
・海外の学校と日本の学校との連携・提携の強化(単位互換制度の導入など) 43.2%
・留学に関する情報を得る機会の拡充 39.7%

4 社会人の学び直しについて

(1)学び直したい学習の内容
問8 あなたは、機会があれば再び学びたいと思うものはありますか。
この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位3項目)
平成 27 年 12 月
・外国語に関すること 31.3%
・医療や福祉(保育、介護など)に関すること 27.0%
・日本や世界の歴史・地理に関すること 26.6%
・特にない 18.3%

(2)学び直しの実施状況
問9 あなたは、学校を出て一度社会人となった後に、大学、大学院、短大、専門学校などの学校において学んだことがありますか。この中から1つだけお答えください。
なお、正規の課程に限らず短期プログラムや公開講座など、学習の形態は問いません。

平成 27 年 12 月
・学んだことがある、学んでみたい(小計) 49.4%
 ・学んだことがある(現在学んでいる) 19.1%
 ・学んだことはないが、今後は学んでみたい 30.3%
・学んだことはなく、今後も学びたいとは思わない 46.1%
 ・社会人となった経験がなく、在学中である 2.1%

ア 学び直したいと考えた理由
更問(問9で「学んだことがある(現在学んでいる)」、「学んだことはないが、今後は学んでみたい」と答えた方(817 人)に)
学びたいと考えた理由は何ですか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位5項目)
平成 27 年 12 月
・教養を深めるため 51.8%
・今後の人生を有意義にするため 48.8%
・就職や転職のために必要性を感じたため 28.4%
・現在または学んだ当時に就いていた職業において必要性を感じたため 25.1%
・他の人との親睦を深めたり、友人を得たりするため 21.2%

(3)学び直しやすくするための取組
問10 あなたは、社会人が大学などの教育機関で学びやすくするためには、どのような取組が必要だと思いますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位5項目)
平成 27 年 12 月
・学費の負担などに対する経済的な支援 46.1%
・就職や資格取得などに役立つ社会人向けプログラムの拡充 35.0%
・土日祝日や夜間における授業の拡充 34.0%
・学び直しに関する情報を得る機会の拡充 29.8%
・学び直しに対する理解を高めるための企業などへの働きかけ 28.0%

5 生涯学習の現状と振興方策について

(1)この1年間の生涯学習の実施状況
問11 あなたは、この1年くらいの間に、生涯学習をしたことがありますか。
この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位2項目)
平成 24 年 7 月 平成 27 年 12 月
・生涯学習をしたことがある(小計) 57.1% → 47.5%(減)
・健康・スポーツ(健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など) 30.4% → 21.0%(減)
・趣味的なもの(音楽、美術、華道、舞踊、書道、レクリエーション活動など) 25.7% → 18.8%(減)
・生涯学習をしたことがない 42.5% → 52.3%(増)

ア 生涯学習をしている理由
更問1(問11で「生涯学習をしたことがある(小計)」と答えた方(785 人)に)
あなたは、何のために生涯学習をしていますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位6項目)
平成 24 年 7 月 平成 27 年 12 月
・その学習が好きであったり、人生を豊かにしたりするため 59.4% → 54.8%(減)
・健康の維持・増進のため 48.8% → 43.2%(減)
・他の人との親睦を深めたり、友人を得たりするため 42.3% → 32.1%(減)
・現在の仕事や将来の就職・転職などに役立てるため 25.6% → 28.0%
・自由時間を有効に活用するため 34.6% → 27.8%(減)
・家庭・日常生活に活用するため 32.4% → 26.2%(減)

イ 行った生涯学習の形式
更問2(問11で「生涯学習をしたことがある(小計)」と答えた方(785 人)に)
あなたは、どのような場所や形態で生涯学習をしたことがありますか。
この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位5項目)
平成 24 年 7 月 平成 27 年 12 月
・公民館や生涯学習センターなど公的な機関における講座や教室 40.5% → 39.9%
・自宅での学習活動(書籍など) 27.4% → 31.3%
・同好者が自主的に行っている集まり、サークル活動 34.0% → 30.2%
・カルチャーセンターやスポーツクラブなど民間の講座や教室、通信教育 30.6% → 29.6%
・職場の教育、研修 27.5% → 25.9%

ウ 身につけた知識等の活用状況
更問3(問11で「生涯学習をしたことがある(小計)」と答えた方(785 人)に)
あなたは、生涯学習を通じて身につけた知識・技能や経験を、どのように生かしていますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位4項目)
平成 24 年 7 月 平成 27 年 12 月
・自分の人生がより豊かになっている 49.1% → 52.1%
・自分の健康を維持・増進している 43.9% → 45.0%
・仕事や就職の上で生かしている(仕事で役立つスキルや資格を身につけた、給与面で優遇を受けた、就職活動に役立ったなど) 31.3% → 32.6%
・家庭・日常の生活に生かしている 36.7% → 32.2%(減)

(2)行いたい生涯学習の形式
問12 あなたは、今後どのような場所や形態で生涯学習をしたいと思いますか。
この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位4項目)
平成 27 年 12 月
・公民館や生涯学習センターなど公的な機関における講座や教室 37.7%
・カルチャーセンターやスポーツクラブなど民間の講座や教室、通信教育 26.0%
・同好者が自主的に行っている集まり、サークル活動 26.0%
・自宅での学習活動(書籍など) 24.5%
・生涯学習をしたいとは思わない 16.0%

(3)生涯学習の振興方策
問13 あなたは、人々の生涯学習をもっと盛んにしていくために、国や地方自治体はどのようなことに力を入れるべきだと思いますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位6項目)
平成 27 年 12 月
・生涯学習のための施設の増加(公民館や図書館、学校施設の開放など) 40.6%
・仕事に関係のある知識の習得や資格取得などに対する経済的な支援 33.8%
・生涯学習に関する情報提供の充実 33.3%
・生涯学習を支援する人(図書館や博物館、生涯学習に関するNPOの職員など)の育成や配置 32.2%
・労働時間の短縮や生涯学習活動のための休暇制度などの充実 29.5%
・情報端末やインターネットを使った生涯学習活動の充実 27.3%


【調査概要】
調査対象 全国20歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
有効回収数 1,653人(回収率55.1%)
調査時期 平成27年12月10日~12月20日(調査員による個別面接聴取)
調査目的 教育・生涯学習に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。
調査実績 「生涯学習に関する世論調査」
(平成 24 年7月,平成 20 年5月,平成 17 年5月,平成 11 年 12 月,平成4年2月,昭和 63 年9月調査)
(平成 18 年度の調査から,調査対象者に調査主体が「内閣府」であることを提示した上で実施。)
※ 本資料では,過去の調査結果との比較において,統計学的に有意差(信頼度95%)が認められる回答については,「(増)」または「(減)」と記載している。

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