グローバルベネフィット意識調査
2016年08月02日
ウイリス・タワーズワトソンが実施した『2015年/2016年グローバルベネフィット意識調査（2015/2016 Global Benefits Attitudes Survey） 』によりますと、日本の被用者の実に10人に7人以上（73%）が自身の将来の生活設計を危惧していることが分かりました。
本調査にはおよそ2,000人の日本人被用者が参加し、その3分の2が定年退職後15年間生活するための十分な資金を持っているとは確信できず、また退職後25年間生活するための資金を持っていると確信できない被用者は10人に8人以上、84%に上りました。
ウイリス・タワーズワトソン、日本オフィス、ベネフィット部門リーダーのジェフ・ハワットは、「長期的な経済的不安は、日本の被用者の最大の懸念事項です。」と述べ、「被用者は長期的な生活設計に苦慮しており、また退職後のゆとりある生活のために預金がどれほど必要とされるのか確信が持てない状況です。これは平均寿命の伸びや高齢化社会において、より一層重要となる問題です。」とも述べています。
経済的な不安およびストレスは、仕事の成果に影響を与えている
現在および長期的な経済的不安は、ストレスや生産性、労働意欲の減退、健康状態の悪化などに繋がります。例えば、長期的不安だけでなく現状への不安も抱えている被用者の78%は、平均より大きな、もしくははるかに大きなストレスを抱えています。対して、不安を抱えていない人は46%に留まります。経済的不安を抱えている被用者は、不安を抱えていない被用者より年間1.7日欠席が多く5.4日分生産性が低下し、健康状態も悪くなる傾向にあります（不安のある人が59%に対し、ない人は32%）。さらに、経済的不安のない被用者においては、「お金の心配は仕事におけるベストパフォーマンスを阻害している」と述べた割合がわずか3%でしたが、不安のある被用者はその割合が4分の1以上（26%）にもおよびます。「経済的な保障は被用者にとって最優先事項です。経済的不安は私生活においても仕事においても悪影響を及ぼし、また、仕事の生産性や被用者の労働意欲、仕事への満足度にまで影響することは避けられません。」（ジェフ・ハワット）
企業は被用者サポートを提供可能
本調査によると、日本の被用者の3分の1以上（35%）は、「自身の属する企業は基本となる退職給付制度のみを提供し、残りの生活設計に関する部分は自助努力に任せるべきと考えている。」と答えています。「企業は、被用者に有益な金銭管理のサポートを提供する事、また退職後の生活および経済的保障の実現を手助けする事が可能です。企業は被用者にそのようなサポートができる事を示し、信頼を得るための更なる努力が必要とされます。自社の従業員を理解し、彼らのニーズを知ることが第一歩となるでしょう。それによって企業は、長期的・短期的どちらの場合でも、最適な福利厚生制度を設計することができます。」（ジェフ・ハワット）
本調査について：
『2015年/2016年グローバルベネフィット意識調査（2015/2016 Global Benefits Attitudes Survey）』は、2015年6月から8月にかけて実施されました。19カ国、30,000人以上の非公的および民間部門の被用者を対象に行われ、日本からは2,002人の被用者が参加しました。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本調査にはおよそ2,000人の日本人被用者が参加し、その3分の2が定年退職後15年間生活するための十分な資金を持っているとは確信できず、また退職後25年間生活するための資金を持っていると確信できない被用者は10人に8人以上、84%に上りました。
ウイリス・タワーズワトソン、日本オフィス、ベネフィット部門リーダーのジェフ・ハワットは、「長期的な経済的不安は、日本の被用者の最大の懸念事項です。」と述べ、「被用者は長期的な生活設計に苦慮しており、また退職後のゆとりある生活のために預金がどれほど必要とされるのか確信が持てない状況です。これは平均寿命の伸びや高齢化社会において、より一層重要となる問題です。」とも述べています。
経済的な不安およびストレスは、仕事の成果に影響を与えている
現在および長期的な経済的不安は、ストレスや生産性、労働意欲の減退、健康状態の悪化などに繋がります。例えば、長期的不安だけでなく現状への不安も抱えている被用者の78%は、平均より大きな、もしくははるかに大きなストレスを抱えています。対して、不安を抱えていない人は46%に留まります。経済的不安を抱えている被用者は、不安を抱えていない被用者より年間1.7日欠席が多く5.4日分生産性が低下し、健康状態も悪くなる傾向にあります（不安のある人が59%に対し、ない人は32%）。さらに、経済的不安のない被用者においては、「お金の心配は仕事におけるベストパフォーマンスを阻害している」と述べた割合がわずか3%でしたが、不安のある被用者はその割合が4分の1以上（26%）にもおよびます。「経済的な保障は被用者にとって最優先事項です。経済的不安は私生活においても仕事においても悪影響を及ぼし、また、仕事の生産性や被用者の労働意欲、仕事への満足度にまで影響することは避けられません。」（ジェフ・ハワット）
企業は被用者サポートを提供可能
本調査によると、日本の被用者の3分の1以上（35%）は、「自身の属する企業は基本となる退職給付制度のみを提供し、残りの生活設計に関する部分は自助努力に任せるべきと考えている。」と答えています。「企業は、被用者に有益な金銭管理のサポートを提供する事、また退職後の生活および経済的保障の実現を手助けする事が可能です。企業は被用者にそのようなサポートができる事を示し、信頼を得るための更なる努力が必要とされます。自社の従業員を理解し、彼らのニーズを知ることが第一歩となるでしょう。それによって企業は、長期的・短期的どちらの場合でも、最適な福利厚生制度を設計することができます。」（ジェフ・ハワット）
本調査について：
『2015年/2016年グローバルベネフィット意識調査（2015/2016 Global Benefits Attitudes Survey）』は、2015年6月から8月にかけて実施されました。19カ国、30,000人以上の非公的および民間部門の被用者を対象に行われ、日本からは2,002人の被用者が参加しました。
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