平成28年中小企業実態基本調査（平成27年度決算実績）速報
2017年03月31日中小企業庁は、「平成28年中小企業実態基本調査（平成27年度決算実績）」を取りまとめました。
中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。
調査の範囲は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計１１産業に属する中小企業。
調査方法は、事業所母集団データベースを基に、中小企業（調査対象業種）から約１１万社を無作為抽出する標本調査。
有効回答５５，１２６社（有効回答率４８．０％）を基に推計。
＜速報のポイント＞
・売上高は485兆円（前年度比1.6％減）、経常利益は18兆5,730億円（同0.5％減）。
・売上高経常利益率（法人企業）は3.18％（前年度差0.04ポイント上昇）。
・海外に子会社、関連会社または事業所を有する法人企業の割合は0.9％（前年度差0.0ポイント低下）。
・新製品または新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.3％（前年度差0.1ポイント低下）。
・特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有している法人企業の割合は5.4％（前年度差0.2ポイント上昇）。
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[経済産業省]
