2017年度の設備投資に関する企業の意識調査
2017年06月07日帝国データバンクは、2017年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年4月調査とともに行った。
■調査期間は2017年4月17日～30日、調査対象は175社で、有効回答企業数は53社（回答率30.3％）
【調査結果】
1 2017年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』企業は52.8％。規模別では、「大企業」（80.0％）は8割を超えるが、「中小企業」（50.0％）、「小規模企業」（52.9％）と規模による差が大きい。業界別では、『運輸・倉庫』『小売』（（100.0％）で最も高く、『製造』（80.0％）、『不動産』（75.0％）で高い。他方、「予定していない」は41.5％
2 設備投資の内容では、「設備の代替」（53.6％）がトップ（複数回答）。以下、「既存設備の維持・補修」（42.9％）、「省力化・合理化」（25.0％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（21.4％）、「新製品・新事業・新サービス」（21.4％）と続く。更新需要が多いものの、人手不足に対する投資も上位に
3 設備投資にかける費用では、「500万円以上1,000万円未満」と「1億円以上10億円未満」（21.4％）がトップで、平均設備投資予定額は約2億2,340万円。資金調達方法は、「自己資金」（35.7％）と「金融機関からの長期の借り入れ」（35.7％）が最も多く、両者で全体の71.4％と7割を占める。「クラウドファンディング」は0.0％にとどまる
4 設備投資を行わない理由、「現状で設備は適正水準である」（40.9％）がトップ。次いで、「先行きが見通せない」（36.4％）、「自社に合う設備が見つからない」（31.8％）が続く。特に中小企業は不確実な将来に対する懸念から設備投資を見送る企業が多い
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[帝国データバンク]
