『貯蓄から投資へ』に関する意識調査 

2016年10月25日
野村アセットマネジメントは、NISA(少額投資非課税制度)やDC年金(確定拠出年金制度)、ファンドラップ・サービスなどの利用状況を通じて、「貯蓄から投資へ」に関する実態や意識について、2016年8月に実施したインターネット調査の結果をまとめました。

この調査は、2013年3月以降、継続的に行ってきた「NISAに関する意識調査」を引き継ぎ、各種の制度を通じた資産運用や資産形成について、4万人を対象として調査・分析しています。また、平成29年度税制改正要望(金融庁)に上がった「積立NISA」についても、利用意向等について調査しました。

【主な調査結果】

・これまでの調査を通じて、家計金融資産の構成比や投資信託保有率に大きな変化は見られず、「貯蓄から投資へ」とする資金の流れはやや停滞気味。投資信託保有率が低い要因として、若年層の保有が低いことにある。若年層における資産形成手段として積立貯蓄は広く定着しているが、積立投資の利用は限定的。積立貯蓄・投資の利用の有無は、資産形成に大きな違いを生む。

・NISA利用意向率は低下。口座開設の動きも鈍い。その中で、積立投資比率が高まっており、資産形成層の活用が増えている。若年層が積立NISAをきっかけに資産形成手段として積立投資を活用することが期待される。

・個人型DC年金(確定拠出年金)について、認知や利用意向を調査したところ、50代までの加入対象者のうち、認知は約3割に留まっている。制度改正について、充分に周知されていない様子がうかがわれる。利用意向率は加入者と合わせて14%に留まっている。

・ファンドラップ利用意向者は、各種の金融サービスに対するニーズが高く、コンサルティングを介した運用サービスに期待している様子。


【参考】調査結果を踏まえたNISA・DC年金・ファンドラップの潜在的利用者数および資産額
NISA、DC年金、ファンドラップを通じた資産額は、2016年3月末で合計18兆円(NISAは累計投資額、DC年金は投資信託資産額(2015年3月末)、ファンドラップは資産額)。意向者の利用を踏まえると、3制度・サービスの証券投資の資産額は潜在的には合計65兆円に達するものと見られる。

【参考】 3制度・サービスを通じた証券投資による個人金融資産の投資誘引効果
3制度・サービスを通じた証券投資により、個人金融資産においてどのような変化をもたらすか試算したところ、投資信託および株式による証券投資の比率は、2016年3月末の14%から潜在的には18%と2割弱に高まるものと見られる。個人金融資産における投資信託の資産額は、92兆円から潜在的に136兆円に高まるものと見られる。なおこれらは、制度・サービスを通じた効果のみを試算しているものであり、全般的な証券投資の拡大を想定すれば、更に証券投資の比率は高まるものと期待される。

【調査結果】

「貯蓄から投資へ」とする資金の流れ

これまでに当調査で調べている家計金融資産における資産構成や投資信託の保有率に変化は見られない。投資信託保有率では、20代から40代といった資産形成層での保有率が低く、投資家の裾野が充分に広がっていない様子がうかがわれる。

資産形成の実態

資産形成状況について調査したところ、財形貯蓄制度や預貯金による毎月積立貯蓄を活用している割合は、全体で25%となった(過去の利用経験を含む)。資産形成層となる50代までは3割程度が利用している。一方、NISA口座などの証券口座や従業員持株会制度などによる毎月積立投資を活用している割合は7%に留まっている。資産形成層でも1割を下回っており、積立投資による資産形成は定着していない。
積立貯蓄や積立投資を行っている資産形成層の家計金融資産のうち、積立資産は5割から6割を超えており、行っていない場合と比べても資産額に違いが生じている。また家計金融資産の構成比についても、積立投資利用者は証券投資の比率が高い。「貯蓄から投資へ」を促すためには、資産形成において、積立投資の利用を広げることが求められよう。

NISAに関する意識

NISAに対する利用意向率がやや低下。今回の調査対象においての口座開設率も低下し、2割程度となっている。その中で、積立投資を利用している割合が増えており、資産形成層の利用が広がりつつある。また税制改正要望として挙げられている積立NISAについて、積立投資を行っている層はもとより、積立貯蓄層や未経験層も関心を示しており、資産形成層を中心に広く利用されるものと見られる。

個人型DC年金に関する意識

2017年から制度改正され利用対象者が大幅に拡大する個人型DC年金(確定拠出年金)について、認知や利用意向を調査したところ、50代までの加入対象者のうち、認知は約3割に留まっている。制度改正について、充分に周知されていない様子がうかがわれる。利用意向率は加入者と合わせて14%に留まっている。
加入意向者の利用理由をみると、「全額所得控除により所得税等が軽減される」が4割強となり、所得控除のメリットを重視している様子。年金資金形成手段としては、「毎月少額の積立により継続しやすい」が3割強となっており、税制優遇措置を受けながら、長期に亘り資産形成を行う意向が見られる。

ファンドラップに関する意識

ファンドラップ・サービスについて、全体に対する認知率は2割強と比較的高いものの、利用者・意向者で1割弱に留まる。ファンドラップ利用者・意向者は、金融サービスに対するニーズが高い。資産運用においては、資産配分アドバイスや個別商品選定に関わるアドバイスに関心が高い。


【調査概要】
■調査対象・サンプル数
事前調査(40,000サンプル):20歳以上の男女(調査会社インテージに登録しているモニター)から4万サンプルを対象に調査を実施しました。なおサンプル構成について、平成22年度国勢調査や最近の人口統計における年代別構成比に合わせて、ウエイトバックというサンプル数補正をおこなった上で集計処理を行っています。
■調査地域:全国(インターネット調査)
■調査時期:2016年8月2日(火)~8月10日(水)
■調査機関:
 調査主体:野村アセットマネジメント株式会社
 調査実施機関:株式会社インテージ

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[野村アセットマネジメント]
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