小企業の雇用に関する調査 

2017年11月20日
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、小企業の雇用に関する調査を実施。
(全国中小企業動向調査(小企業編)2017年7-9月期特別調査)

【調査結果】

○ 現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は36.2%と、前回調査(2016年7-9月期)から3.3ポイント上昇した。上昇は8年連続である。

○ 従業員過不足DI(全業種計)は、前回調査から5.3ポイント上昇し、29.1となった。1992年調査(35.2)以来の高い水準となっている。

○ 従業員過不足DIを業種別にみると、いずれの業種も上昇傾向をたどっている。

○ 今回調査のDIは、運輸業が58.8と最も高く、次いで 建設業(49.0)、情報通信業(44.4)、飲食店・宿泊業(36.5)などの順となっている。

○ 従業員数が1年前と比べて「増加」と回答した企業割合は10.9%と、前回調査における今後の方針(24.0%)を下回った。今回調査における今後の方針をみると、「増加」と回答した企業割合は、前回調査を上回る33.1%となっている。

○ 業種別に今後の方針をみると、「増加」方針企業の割合は運輸業が58.6%と最も高く、次いで情報通信業(44.6%)、建設業(44.3%)の順となっている。

○ 従業員の給与水準が1年前と比べて「上昇」と回答した企業割合は、30.8%と前回調査から4.3ポイント高くなった。

○ 給与水準が上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が69.7%と最も高く、次いで「最低賃金の改定」が35.9%となっている。2016年調査と比べると、「人材の定着・確保」「最低賃金の改定」「物価の上昇」の割合が高くなっている。

○ 従業員の給与水準を業種別にみると、「上昇」と回答した企業割合は、情報通信業が35.7%と最も高く、次いで飲食店・宿泊業(34.7%)、製造業(34.4%)の順となった。前回調査と比べると、全ての業種で「上昇」と回答した企業割合が高くなった。

○ 従業者規模別にみると、規模が大きいほど「上昇」と回答した企業割合が高くなっている。前回調査と比べると、全ての規模で「上昇」企業割合が高くなっている。

○ 人手不足の影響についてみると、「人手が足りず、需要の増加に対応できない」と回答した企業割合が46.0%と最も高く、次いで「人手を確保するために賃金を上げている」が38.2%となっている。

○ 人手不足への対応についてみると、「増員(パート・アルバイトを含む)」と回答した企業割合が55.8%と最も高く、次いで「賃金の引き上げ」が30.3%となっている。


【調査概要】
調査時点:2017年9月中旬
調査対象:当公庫取引先 10,000 企業
有効回答数:6,967 企業 [回答率 69.7 %]

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[日本政策金融公庫]
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