2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査
2018年04月12日帝国データバンクは、2018年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年3月調査とともに行った。
■調査期間は2018年3月16日～31日、調査対象は全国2万3,137社で、有効回答企業数は1万94社（回答率43.6％）。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施し、今回で10回目
調査結果
- 1 2018年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は29.3％と2年連続で増加し、過去最高だった2014年度見通し（30.5％）に迫る水準まで上昇。一方、「減収減益」は1.0ポイント減少した。「増収増益」における大企業と中小企業の規模間格差は拡大しており、2018年度の企業業績は大企業を中心とした回復になる見通し
- 2 2018年度業績見通しの下振れ材料は「人手不足の深刻化」が39.3％でトップとなり、「個人消費の一段の低迷」「原油・素材価格の動向」が続いた。労働市場がひっ迫するなか、企業は人手不足にともなう労働力の確保・維持に危機感を強めている様子がうかがえる。一方、上振れ材料は「個人消費の回復」が33.0％で最高となり、7年連続で上振れ要因のトップ。以下、「公共事業の増加」「所得の増加」が続いた
- 3 安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中62.4点。5年余りにわたるアベノミクスについて、企業は総じて60点以上の評価を与えているものの、中小企業の見方は依然として厳しく、1年前より評価を下げている
[帝国データバンク]
