IT投資動向に関する国内CIO調査 

2018年08月09日

IT専門調査会社 IDC Japanは、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象として、国内企業のIT投資動向に関する調査を行い、その分析結果を発表しました。

2018年度の国内企業のIT支出計画は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が57%を占めています。しかしながら、大企業(従業員数1,000人以上)/中堅企業(同100~999人)ではその割合が5割未満となり、「増加」が大企業では46%、中堅企業では36%に達し、ともに「減少」を上回っています。労働人口の減少や人材不足を背景として、大企業/中堅企業を中心に、ITを積極的に活用することで業務の効率化や働き方改革に取り組む動きが強まっているとIDCではみています。

調査結果サマリー


  • 2018年度の国内企業のIT支出計画は、大企業/中堅企業を中心に「増加」が「減少」を上回る
  • パブリッククラウドや外部データセンターを利用した大企業は3割を超える
  • デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業が半数を超え、大企業を中心に金融と情報サービスの取り組みが先行
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[IDC Japan]
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