自然災害に対する防災の意識調査（20～60代男女対象） 

ゼネラルリサーチは、全国20～60代男女の1,186名を対象にした「自然災害に対する防災の意識調査」を実施致しました。

日本では年々、地震、台風、豪雨、大雪、噴火といった自然災害が増加傾向にあり、政府発表によると1年のうち9月から12月にかけての災害発生件数が多いことから、2018年の残り4ヵ月、いつどのような場面で自然災害に遭遇するかわかりません。
先の西日本豪雨では、避難遅れによる被害拡大も“人災”として問題視され、政府による避難基準の見直しも叫ばれています。しかしながら、実際に危機感を持ち防災対策をしている人がどのくらいいるのかについて調査した結果、防災対策を「している」と回答したのは、わずか3割しかいませんでした。

調査結果のポイント

• 防災対策をしている人わずか3割、今後も対策しようと「思わない」が約6割も！
• 社員が会社の防災常備品の有無を「知らない」、または防災常備品が「ない」が半数以上！
• BCPの説明ができるのは10人中1人のみ、BCPの浸透の遅れは企業の対策不足が原因？
• 「影響が出てから」避難する人は半数以上、判断基準の見直しに

調査結果

調査1：防災対策をしている人わずか3割、今後対策しようと「思わない」が約6割も！

一体どのくらいの人が、防災に関して高い意識を持っているか調査した結果、＜図1＞より70.8％もの人が、防災対策を「していない」と回答しています。また、政府発表の情報をもとに1年のうち9月から12月にかけての自然災害発生件数の多さを知った上で「何か今から準備しようと思うか」という問いに対して、残念な事に「思わない」と答える人が59.8％も占めていました。

調査2：社員が会社の防災常備品の有無を「知らない」、または防災常備品が「ない」が半数以上！

上記調査結果に加え、＜図2＞では自身の勤め先でどのような防災対策がされているのか、どのような防災グッズが常備されているのか、を調査したところ「知らない(30.4％)」「ない(24.7％)」という人が合わせて半数を超えていました。
これらの調査結果から、自然災害へのそもそもの関心の低さが伺えます。

調査3：BCPの説明ができるのは10人中1人のみ、BCPの浸透の遅れは企業の対策不足が原因？

BCP（事業継続計画）という、災害などの緊急事態時に、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画を指す言葉がありますが、＜図3＞より実際にこの言葉を知っている人は「説明できる（12.2％）」「聞いた事がある程度（12.3％）」しかいませんでした。このことから、企業にBCPが浸透しておらず、防災意識の低さは、社員個人の問題だけではなく、社員を守る企業側の対策意識にも原因があるかもしれません。

社内制度に注目した調査では、企業の特徴が伺えるユニークな制度を設けている企業がある中で、万が一災害に遭った場合を想定した対策を強みにしている企業が少ないことが、＜図4＞の調査結果からわかりました。

調査4：「影響が出てから」避難する人は半数以上、判断基準の見直しに

政府は、避難指示の判断基準を見直し、年内に新ガイドラインの策定をするとしています。出社を自粛する災害レベルを伺った＜図5＞からも、日本社会全体で避難・防災意識の底上げを図る必要がありそうです。判断基準の見直しと個人の防災意識の向上を高めることで、今後の自然災害に素早く対応でき、少しでも“人災”を防ぐことが可能になるのではないでしょうか。

調査概要

「自然災害対策」に関する意識調査
調査日：2018年　8月10日(金)～2018年　8月11日(土)
調査方法：インターネット調査
調査人数：1,186名
調査対象：全国20～60代男女
調査主体：ゼネラルリサーチ