事業主と税理士・公認会計士のIT化推進に関する実態調査（事業主および税理士・公認会計士対象） 

ミロク情報サービス（MJS）は、事業主および税理士・公認会計士約600名を対象に、ITの活用状況や導入課題などIT化推進に関する実態調査を実施し、その結果を「会計事務所白書2018年特別編」として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」に公開しました。

調査結果トピックス

•  事業主がIT導入に対して感じている課題は１位が「価格(費用対効果)（46.7%）」、2位が「ITに詳しい人材/導入を推進する人材の不足（33.3%）」
•  IT導入関連に関する補助金・助成金の「活用（アドバイス）をしたことがない」税理士・公認会計士事務所が約9割
•  IT導入補助金を知らない事業主が約8割
•  会計事務所から「定期的・限定的にIT導入に関する情報を提供して欲しい」と回答した事業主が67％
•  事業主、税理士・公認会計士両者とも、IT導入に関する提案について関心が高いテーマは「コスト削減」「経営課題改善」で一致

調査結果詳細

―事業主のIT活用・導入に関する現状―

◆事業主がIT導入に対し感じている課題は、「価格(費用対効果)」が約5割で第1位
「あなたの会社のIT導入に対する課題」について質問をしたところ、１位は「価格(費用対効果)（46.7%）」、2位は「ITに詳しい人材/導入を推進する人材の不足（33.3%）」という結果となりました。
◆事業主の年間IT投資額は50万円未満が約半数以上 「あなたの職場の年間IT投資額」について質問をしたところ、年間IT投資額が「50万円未満」との回答が51.5％となりました。一方で「50万円以上」も30.2％おり、中には「1,000万円以上」（6.9％）という回答もありました。

―税理士・公認会計士事務所から顧問先へのIT導入サポート事情―

◆IT関連分野における顧問先との関係は、「顧問先も私も詳しくないのでITの話題にならない」が約5割

◆顧問先へIT導入に関する情報を「提供していない」税理士・公認会計士事務所が約半数 「IT関連分野に関して、顧問先との関係性」について質問をしたところ、49.7％が「顧問先も私も詳しくないのでITの話題にならない」という結果となりました。また、「顧問先にどのようなIT関連情報を提供しているか」について質問をしたところ、「提供していない（49.3%）」が最も多く、次いで「事務所での導入実績のある機器やサービスに関する情報（19.7%）」、「IT利活用によるコスト削減に関する情報（17.3％）」「最新のITに関する情報（16.7％）」という結果となりました。

◆IT導入に関する補助金・助成金の活用（アドバイス）をしたことが「ない」と回答した税理士・公認会計士事務所が約9割
「IT関連に関する補助金、助成金の活用の有無」について質問をしたところ、88.8％の税理士・公認会計士事務所が顧問先に補助金や助成金の活用（アドバイス）をしたことが「ない」という結果となりました。理由としては１位「本業意外やらない（30.7%）」、2位「サポートが面倒（23.8%）」、3位「導入の責任が持てない（23.4％）」という意見があがりました。

―事業主から見る税理士・公認会計士事務所のIT導入サポート事情―

◆税理士・公認会計士の紹介を受け、IT機器やサービスを導入したことがある事業主は、約2割
「税理士・公認会計士から紹介を受けてIT機器やサービスを導入したことがあるか」について質問をしたところ、導入したことがある事業主は約2割という結果となりました。

◆「IT導入補助金を知らない」事業主が約8割 「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の認知」について質問をしたところ、78％の事業主が「IT導入補助金を知らない」という結果となりました。一方で、「会計事務所から定期的にIT導入に関する補助金や助成金・優遇税制などの情報提供が欲しいですか」と質問をしたところ、67％の事業主が「定期的に、あるいは対象となるものに限定して情報を提供して欲しい」と回答しました。

―事業主、税理士・公認会計士事務所双方のIT導入への期待―

◆IT導入に期待する結果は、「コスト削減」と「経営課題解決」で一致 今回、事業主、税理士・公認会計士両者を対象として「IT導入に関する提案について、どのようなテーマであると受け入れやすい/興味を持ってもらえると思うか」と質問をしたところ、両者ともに「コスト削減に繋がる提案」「財務面から分析した経営課題の改善に繋がる提案」という結果となりました。

調査概要

■調査名:
　会計事務所白書 2018年 特別編
　事業主と税理士・公認会計士のIT化推進に関する実態調査（事業主編 / 税理士・公認会計士編）
■調査主:　株式会社ミロク情報サービス
■調査対象:　合計594名
　・個人事業主や小規模企業※の事業主 300名　※従業員20名以下の会社の経営者・役員を対象
　・税理士・公認会計士 294名
■調査期間:　2018年7月13日～7月23日
■調査エリア:　全国
■調査手法:　インターネット調査