国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX） 取り組みに関する調査（世界27か国のビジネスリーダー対象）
2018年08月28日IT専門調査会社 IDC Japanは、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みに関する調査結果を発表しました。本調査は、世界27か国のビジネスリーダーを対象にしたグローバルな調査の一環として行われたものです。これによるとDXに取り組む国内企業は、企業戦略との連携を進め、データの収益化を目指す姿勢が強いことがわかりました。
本調査は2018年5～6月に、DXに取り組んでいる企業に勤務する国内および世界のビジネスリーダーに対して行われたもので、サンプルサイズは国内が150、国内を含めた世界が1,987です。調査内容は、DXの進捗状況、推進組織／体制／課題、KPI設定など多岐にわたっています。
調査結果サマリー
- 国内企業において、DXは9割以上の場合において企業戦略と連携して実施されている。特にDXの取り組みが他社に比べて進んでいる企業では、その連携が強い
- DX実践の優先事項／目的として最も多かったのがデータの資本化／収益化で、回答比率は5割を超す。データ活用が国内企業の関心事
- グローバルな調査結果と比べると、国内企業は世界平均よりもDXにおける課題認識が低い、KPI（主要業務評価指標）と日常業務との結びつきが弱いなどの傾向がみられた
