国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX) 取り組みに関する調査(世界27か国のビジネスリーダー対象) 

2018年08月28日

IT専門調査会社 IDC Japanは、国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みに関する調査結果を発表しました。本調査は、世界27か国のビジネスリーダーを対象にしたグローバルな調査の一環として行われたものです。これによるとDXに取り組む国内企業は、企業戦略との連携を進め、データの収益化を目指す姿勢が強いことがわかりました。

本調査は2018年5~6月に、DXに取り組んでいる企業に勤務する国内および世界のビジネスリーダーに対して行われたもので、サンプルサイズは国内が150、国内を含めた世界が1,987です。調査内容は、DXの進捗状況、推進組織/体制/課題、KPI設定など多岐にわたっています。

調査結果サマリー


  • 国内企業において、DXは9割以上の場合において企業戦略と連携して実施されている。特にDXの取り組みが他社に比べて進んでいる企業では、その連携が強い
  • DX実践の優先事項/目的として最も多かったのがデータの資本化/収益化で、回答比率は5割を超す。データ活用が国内企業の関心事
  • グローバルな調査結果と比べると、国内企業は世界平均よりもDXにおける課題認識が低い、KPI(主要業務評価指標)と日常業務との結びつきが弱いなどの傾向がみられた
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