自殺意識大規模調査の追跡調査
2018年09月13日日本財団は、このたび第2回目となる全都道府県4万人超を対象とした自殺意識に関する大規模調査の結果を公開しました。
本調査は、2016年の9月10日「WHO世界自殺予防デー」にあわせて実施した全都道府県4万人超を対象にした調査に回答した約4万人に対する追跡調査です。
日本の昨年の自殺者数は2万1,321人。1998年に急増して年間3万人を超え続けていた日本の自殺者数は、2010年以降8年連続して減少しています。しかし、依然として日本の自殺率は先進7カ国で突出して高く、とりわけ若年世代（15歳～39歳）の死因第1位が自殺であるのは日本だけです。深刻な状況は続いており、より一層の対策の強化が求められています。
そこで日本財団は、自殺対策の研究者や実務家による協力の下、自殺意識に関する調査を実施。第2回目となる本調査の目的は、2016年に行った第1回調査の回答者の時系列変化を明らかにし、前回の回答と合わせて分析することで、どのような要因が個人の自殺念慮・自殺未遂に影響するのかを明らかにしました。追跡調査は今後も継続して行う計画であり、今回は中間報告となる第2回調査の報告書を公開します。
調査結果概要
第2回調査により明らかになった11のファクト
- 1.「本気で自殺したいと考えている」と前回回答した3人に2人が今も同じ気持ち
- 2.前回時点の自殺未遂者の半数超が未遂を再び経験
- 3.自殺念慮・未遂の理由の組み合わせは、家庭・健康・経済を中心に変化
- 4.身体の持病が自殺念慮を抱かせ続ける大きな要因
- 5.「本気で自殺したいと考えている」を抱くきっかけ、抱かなくなるきっかけに家族関係の不和あり
- 6.現在住んでいる地域での住み続けたい気持ちとほどよい関係性が念慮抑制
- 7.自殺念慮・未遂抑制には睡眠時間の確保が重要
- 8.若者層（20～39歳）は自殺念慮や自殺未遂のリスク高
- 9.身近な人を自殺でなくす＝自殺念慮・未遂を誘発
- 10.自殺念慮・未遂とネガティブなライフイベントの負のスパイラルの可能性
- 11.「自殺予防の政策及び窓口」の認知度に2割近い都道府県格差
調査概要
■目的：自殺意識に関する実態把握
■実施主体：日本財団
■調査日：2017年7月28日（金）〜2017年7月31日（月）
■調査方法と対象：インターネット調査（アンケート登録モニターによる回答）。全都道府県20歳以上の男女。回答者21,142人。質問数53項目。
[日本財団]
