がんと就労に関する意識調査（がん患者、周囲の社員、経営者対象）
2018年11月02日アフラック生命保険は、キャンサー・ソリューションズと共同で「がんと就労に関する意識調査」（回答数412人）を実施。（調査対象：がん患者206人、周囲の社員103人、経営者103人）
調査結果概要
今回の調査結果では、がん患者を取り巻く職場環境について、以下の4つのポイントが明らかとなりました。
■ポイント１：診断1年目の平均休暇日数は65.8日
- 診断から1年以内の体調不良による休暇取得日数は65.8日、2年目以降は30.9日に及ぶ。
- 有給休暇や傷病休暇制度は、離職防止上、2年目以降も柔軟に利用できる制度整備が重要。
■ポイント２：復職後もがんを考慮しない見方が約5割
- 復職した患者の半数以上が「体調は以前の7割以下」と感じる一方、周囲は罹患前を基準に見ている。
- こうした認識の違いが復職後の孤立感や焦燥感等を生むため、周囲は長い目で見守ることが重要。
■ポイント３：会社の支援はなかったと感じる患者が6割
- 経営者や同僚は、患者に「支援した」と考えているが、患者は「支援がなかった」との回答が多い。
- 両者のギャップを解消し、日頃の“お互い様”の風土作り、個々のニーズに応じた制度運用が重要。
■ポイント４：がん患者の産業医の認知度は25%
- 調査対象者が勤める企業の約65%が産業医を有するはずだが、それを認知している患者は約25％。
- 職場での相談先は、直属上司が56％と最多だが、相談しなかったとする人も約3割にのぼる。その理由には、「相談しても何も変わらない」「心配をかけたくない」「相談窓口がなかった」などがあり、職場の環境作りが重要。
調査概要
名称：がんと就労に関する意識調査
時期：2018年6月～2018年7月
回答：412人 （がん患者206人、周囲の社員103人、経営者103人）
リンク先リサーチPDF
[アフラック生命]
