がんと就労に関する意識調査(がん患者、周囲の社員、経営者対象) 

2018年11月02日

アフラック生命保険は、キャンサー・ソリューションズと共同で「がんと就労に関する意識調査」(回答数412人)を実施。(調査対象:がん患者206人、周囲の社員103人、経営者103人)

調査結果概要


今回の調査結果では、がん患者を取り巻く職場環境について、以下の4つのポイントが明らかとなりました。

■ポイント1:診断1年目の平均休暇日数は65.8日
  •  診断から1年以内の体調不良による休暇取得日数は65.8日、2年目以降は30.9日に及ぶ。
  •  有給休暇や傷病休暇制度は、離職防止上、2年目以降も柔軟に利用できる制度整備が重要。
■ポイント2:復職後もがんを考慮しない見方が約5割
  •  復職した患者の半数以上が「体調は以前の7割以下」と感じる一方、周囲は罹患前を基準に見ている。
  •  こうした認識の違いが復職後の孤立感や焦燥感等を生むため、周囲は長い目で見守ることが重要。
■ポイント3:会社の支援はなかったと感じる患者が6割
  •  経営者や同僚は、患者に「支援した」と考えているが、患者は「支援がなかった」との回答が多い。
  •  両者のギャップを解消し、日頃の“お互い様”の風土作り、個々のニーズに応じた制度運用が重要。
■ポイント4:がん患者の産業医の認知度は25%
  •  調査対象者が勤める企業の約65%が産業医を有するはずだが、それを認知している患者は約25%。
  •  職場での相談先は、直属上司が56%と最多だが、相談しなかったとする人も約3割にのぼる。その理由には、「相談しても何も変わらない」「心配をかけたくない」「相談窓口がなかった」などがあり、職場の環境作りが重要。

調査概要


名称:がんと就労に関する意識調査
時期:2018年6月~2018年7月
回答:412人 (がん患者206人、周囲の社員103人、経営者103人)

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