「デザイン経営」「デザイン思考」に対する企業の意識調査 

2018年11月16日

ビビビットは、全国の企業を対象に「デザイン経営」および「デザイン思考」に関する意識調査を実施しました。この調査から、「デザイン経営」「デザイン思考」を導入している企業は全体で15%未満にとどまる一方、中小企業を中心とした導入企業の70%以上は「売上・利益率の増加」に効果があったと実感している現状が明らかになりました。

​調査結果トピックス


  • 「デザイン経営」「デザイン思考」の用語認知率は、どちらも「知らない」が半数以上
  • 「デザイン経営」「デザイン思考」を導入している企業は全体の15%未満
  • 「デザイン経営」「デザイン思考」を導入したことで“「売上・利益率の増加」に効果があった”と回答した企業は全体の70%以上に
  • 中小企業は大手企業に比べ「デザイン経営」「デザイン思考」を導入した効果を強く実感

調査結果


【半数以上が「知らない」と回答】「デザイン経営」「デザイン思考」の認知度はまだまだ低い日本の企業

 「デザイン経営」の認知について3,347社に尋ねたところ、65.4%が「知らない」と回答。同じく「デザイン思考」についても50.4%が「知らない」と回答しており、日本企業の認知が低いことが明らかになりました。また、社内では「経営・マネージャー層」よりも「経営企画、人事系」の意識が高い傾向にあることもわかりました。

【導入している割合は15%未満】大手企業導入への障壁は“投資対効果の見えにくさ”にあり

 「デザイン経営」または「デザイン思考」、もしくは両方を認知する1,767社(*1)に対し、「デザイン思考」を経営に導入しているか尋ねたところ、「既に取り入れて浸透・定着している」「試行的に取り入れているが、浸透・定着はしていない」との回答が合計で14.9%にとどまりました。
 経営に「デザイン思考」を導入する際の課題については、認知や理解が足りないとの回答が多い結果に。その中で、大手企業は導入後の「経営効果がわかりづらい」点を課題とする回答が多い傾向もみられます。

【70%以上の企業が導入効果を実感】「製品・サービス・事業の開発・創出」「売上と利益」で成果に手応え

▼製品・サービス・事業の開発・創出
 経営に「デザイン思考」を導入した332社のうち、導入後「製品・サービス・事業の開発・創出」が向上、推進したと回答した企業は86.8%にも上り、「売上と利益の増加・向上」以上に、導入効果を実感していることがうかがえます。

▼売上・利益の増加、向上
 認知度の低さが浮き彫りになった一方で、経営に「デザイン思考」を導入した332社のうち、導入後「売上と利益が増加・向上した」と回答した企業は73.8%にも上りました。

【「デザイン経営」を導入している企業イメージ】アップル、ソニー、トヨタが上位。オンラインサービスもランクイン

 デザイン経営」または「デザイン思考」、もしくは両方を認知する1,767社(*1)に対し、「デザイン経営」をうまく取り入れている企業として想起する企業には、上位はアップルを筆頭に、ソニーやトヨタなどの大手企業が続きました。また、パソコンや車など、デザインの個性が注目されやすい有形商材を取り扱う企業が上位を占める中で、Googleや楽天、ZOZOなどのオンラインサービスもランクイン。無形のオンライン業界もデザインにおいて注目を集めていることがうかがえます。

調査概要


■調査方法:インターネットによる調査
■調査期間:2018年10月29日(月)~2018年11月1日(木)
■調査対象:15-69歳の男女かつ、以下条件合致者
①:経営・マネージャー層(課長以上)かつ
・大手企業(*2)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか 
・中小企業(*5)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか
・地方企業(*6)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか以外
②:経営企画、もしくは人事系部署に所属かつ、
・大手企業(*2)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか
・中小企業(*5)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか
・地方企業(*6)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか以外
■有効回答数:3,347人
■調査委託会社:株式会社インテージ

(*1)3,347社中、「デザイン経営」または「デザイン思考」について「内容について説明できる」「概要についてはわかる」「名前を聞いたことがある程度」のいずれかを回答したサンプル数
(*2)従業員規模300人以上
(*3)京都府・大阪府・滋賀県・兵庫県・奈良県・和歌山県
(*4)愛知県・岐阜県・三重県
(*5)従業員規模299人以下
(*6)従業員規模100人未満

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