職場環境改善施策への取り組みについての調査（ストレスチェックを実施した企業・団体の担当者対象）
2019年03月25日アドバンテッジ リスク マネジメントは、2月下旬から3月上旬にかけ、当社のメールマガジン会員を対象に、ストレスチェック義務化3年目の振り返りとして、企業の実態、特に職場環境改善施策への取り組みについて調査いたしました。299名から得た回答結果より、以下のことが明らかとなりました。
調査結果のポイント
- ストレスチェック以外に実施した項目として多く挙がったのは「医師による面接指導(医師面接)」(67.9%)、「集団分析の実施」(67.6%)。「職場環境改善施策の実施」は、3割を下回る(27.8%)。
- 従業員規模に関わらず、「高ストレス者で医師面接を希望しない人のフォロー」がストレスチェック義務化における課題として最も多く挙がる。従業員規模別にみると、500名以上の企業は「担当者の事務負担が 多い」の割合が高まり(31.0%)、500名未満の企業と比較すると7.9ポイント開く。
- 現在実施している研修で「十分(満足)」と捉えている割合は26.9%と3割に満たない。
- 研修を実施するうえで総じて課題と感じることとして最も多いのが、「受講者の参加意識が低い(やらされ感がある)」(50.2%)。次いで、「研修の効果測定が難しい」(49.8%)、「受講者の予定調整が難しい」(45.8%)、「学んだ知識を活かし、行動に移してもらうことが難しい」(41.1%)といった課題が4割を超える。
調査概要
■調査対象者：当社のメールマガジン会員のうち、ストレスチェック義務化3年目にストレスチェックを実施した企業・団体の担当者(人事労務担当者、産業保健スタッフ等)
＊当社サービスをご利用の企業さま以外も含みます。
■回答者数：299名
■調査手法：インターネット調査
■調査時期：2019年2月27日（水）～2019年3月8日（金）
■実施主体：株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
