PR・広報業務に関する実態調査 

2013年09月25日
総合 PR 会社、共同ピーアールの調査・研究機関である PR 総研は、「PR・広報業務に関する実態」を把握するため、企業や団体で広報や PR の業務経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査(調査期間:2012 年 10 月 5 日~11 月 30 日)を実施し、337 名の有効回答を得た。

【調査サマリー】

① 広報部門全体の業務動向
-広報部門担当者数の増減(対前年度比)については、「変わらない」(64.7%)
-広報予算の増減(対前年度比)については、「減少している」(29.4%)
-広報部門全体の業務量については、「増加している」(34.7%)

② 広報業務の増減の理由
-広報業務の増加理由は、「広報活動領域の増加」「IR 活動の増加」
-広報業務の減少理由は、「展示会・イベントなど企画業務の減少」「広報活動領域の減少」

③ 広報が重視しているメディア、今後強化したいメディア
-現在、広報担当者が重視しているメディアは、「新聞」 「テレビ」 「WEB ニュース」の順となっている。
-広報担当者が今後強化したいメディアも「新聞」、次いで「テレビ」、「WEB ニュース」となっている。
-広報担当者が今後強化したいメディアでは、「ソーシャルメディア」が「雑誌」を上回った。

④ 広報部のソーシャルメディア利用について
-広報部で利用している SNS は「フェイスブック」(23.7%)、「ツイッター」(22.0%)、「ブログ」(17.8%)。
-一方で、42.4%が「特にない」と回答した。

⑤ 広報担当者の悩み
-「広報活動の効果測定が難しいこと」(37.1%)
-「広報のための予算が少ないこと」(32.0%)
-「広報に対する一般社員の理解が不足していること」(31.2%)

⑥ 広報活動の成果指標
-「露出記事量(記事数、文字数、広告換算額など)」(33.8%)
-「企業イメージ調査の結果(メディアや調査機関など第三者調査)」(31.5%)
-「企業イメージ調査の結果(自社調査)」(29.4%)
-「メディアからの問い合わせ数、取材申し込み件数」(26.1%)
-一方で、25.5%が「特に指標はない」と回答した。

⑦ 具体的な達成目標数値の設定
-上記⑥で測定している成果指標に対して、具体的な達成目標数値は「設定していない」(92.0%)

【広報の業務スタイルは 5 パターン】
PR 総研では、調査対象となった広報が担当していた業務内容について、クラスター分析を行いました(有効回答344名)。その結果、広報の業務スタイルは5パターン 〔①ビギナー型 ②ベテラン型 ③エキスパート型 ④メディア・リレーションズ型 ⑤マーケティング戦略型〕に分類することが出来ました。

① ビギナー型
実施している広報業務の範囲が狭い。年齢は 50 代に多く。外資系企業には少ない。

② ベテラン型
実施している広報業務の範囲は平均的。年齢は 30~40 代が中心。

③ エキスパート型
実施している広報業務の範囲が最も広い。年齢は 40 代が多い。

④ メディア・リレーションズ型
報道資料の配信、掲載促進活動、取材対応、個別インタビューなど“メディア対応”に関する業務の実施割合が最も高い。どの年代にも同様に存在するが、外資系企業に多い。

⑤ マーケティング戦略型
情報収集・報道分析、PR戦略の策定、HP ツールの企画・制作など“マーケティング戦略”を重視する一方で、危機管理、メディアトレーニング、個別インタビューのアレンジなどは行わない。30 代、外資系企業に多い。


【調査概要】
実施時期:2012 年 10 月 5 日~11 月 30 日
調査手法:インターネット調査
調査対象:企業・各種団体で広報や PR に関する業務経験者
有効回答:337 名

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[共同ピーアール]
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