ケアマネジャー対象、「介護にかかる費用等に関する調査」 

ソニー生命は、「介護の専門家＝ケアマネジャー」を対象に、「介護にかかる費用等に関する調査」を実施。結果、要介護高齢者とそのご家族のみならず、ケアマネジャー自身も「介護にかかる費用等」に関して不安を抱いていることが判明いたしました。

■調査結果の要約■

【金銭的負担感について】
Point1.（ケアマネジャーに、担当する要介護高齢者およびご家族について伺いました）
介護認定された方やご家族が、最初に気になるのは？･･･「介護にかかる費用」が 76.3％

実際にご家族が介護認定された場合、最も気になるのは、介護にかかる費用という結果になりました。次いで、「介護サービスの種類」48.5％、「介護を受けられる方の身体状況」28.0％を上回る結果となりました。

Point2.（ケアマネジャーご自身について伺いました）
ケアマネジャー自身が、将来介護状態となった場合、自身の介護について費用面での不安はありますか？
･･･「とても不安」と「やや不安」で 90.8％

「とても不安」65.2％、「やや不安」25.6％を合計すると、実に 9割を超えています。職務として公的介護保険の要の役割を担うケアマネジャーに対する調査でも、大多数が、自身が将来介護になった場合に「費用面での不安を感じる」という結果となりました。

Point3.（ケアマネジャーに、担当する要介護高齢者およびご家族について伺いました）
公的介護保険の支給限度に対して実際に介護サービスを利用している割合
･･･「8割以上の金額まで利用している人」は 19％

支給限度満額まで利用しない理由として、「充分な介護サービスが利用できる」が 59.3％、「本人がサービスの利用を望まないため」が 44.4％、次いで、「もっとサービスを充実させたいが、要介護高齢者がそれ以上自己負担できないため」が 37.9％という結果となりました。
一般的に介護度が高くなるほど利用する介護サービスが増え、自己負担額が増える傾向にあるため、経済的な理由で充分な介護サービスを利用できていない要介護高齢者は要介護度が高くなるほど増えるのではないかと想定されます。

【介護の負担感について】
Point4. （ケアマネジャーに、担当する要介護高齢者およびご家族について伺いました）
実際に介護をしているのは、主にどなたですか？･･･「配偶者」が 50.5％

実際に、要介護高齢者の介護を行っている人の割合は、「配偶者」が 50.5％でトップ。次いで息子の配偶者 19.8％、娘 15.8％と続きます。配偶者以外の介護は女性が担っている割合が高い傾向にあります。

Point5. （ケアマネジャーご自身について伺いました）
ケアマネジャー自身が将来、介護状態になった場合、誰に介護してもらいたいと思いますか？（「要介護 2」と「要介護 5」の場合でそれぞれお答えください。）
･･･要介護 2の場合 「介護専門職」が 41.4％、「配偶者」が 40.9％、「娘」が 12.6％
･･･要介護 5の場合 「介護専門職」が 84.3％、「配偶者」が 7.0％、「娘」が 4.7％

相対的に「介護専門職」の割合が高い傾向にあります。理由としては、家族に迷惑をかけたくない。と答えられた方が多く、「配偶者」を選択された方は、「ある程度自立している間は気を使わない家族にみてほしいから」という理由が多数。ただし、要介護 5という重度の要介護認定をされた場合、圧倒的に「介護専門職」の方の割合が高まる結果となりました。


【調査概要】
・表題：介護にかかる費用等に関する調査
・調査主体：ソニー生命保険株式会社
・調査方法：株式会社インターネットインフィニティーが運営するケアマネジャー業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」を用いた web アンケート調査
・調査期間：2011 年 11 月～12 月
・調査対象：在宅介護の高齢者を担当する経験 1 年以上のケアマネジャー（全国）
・回答人数：1004 人 男性 360 人、女性 644 人

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