「最近のトピックスに対する中小企業の見方」調査 [2013 年 7 月調査]  

2013年10月09日
商工中金は、「最近のトピックスに対する中小企業の見方」に関して調査を行った。

【調査要旨】

消費税率の引上げについて

・2013 年 7 月現在の駆け込み需要については、「ある」の割合は 11.4％にとどまった。

・2014 年 1-3 月期については、「駆け込み需要がある」が 27.3％で、「駆け込み需要はみられない」の 44.2％を下回った。

・消費税率引上げ後については、需要の「反動減が見込まれる」とする割合が 39.4％と、「反動減は少ない」の 22.3％を上回った。


円安の影響と円相場について

・円安の国内拠点への影響については「悪影響」の割合が 46.3％で、「好影響」の 15.0％を上回った。「悪影響」の内容は輸入価格上昇による仕入コストの上昇が中心。

・望ましい為替水準は、80 円台から 100 円台まで幅広いレンジに分布しているが、足元水準との比較では円高方向に分布が傾いている。


雇用面について

・2013 年 4 月以降、38.3％の企業がベースアップを実施したが、時間外給与を増やした企業の割合は 10.9％にとどまった。賞与の増額についても、「実施した」の割合が 20.5％にとどまり、「実施しない」が 51.6％を占めた。

・2013年4月以降の採用数の増減をみると、「増やした」の割合が正社員では 28.6％、臨時職員で 12.1％。


６つの問題点の自社への影響

・主に「電力供給不足・コスト増」「重い法人税負担」「円高」につき、悪影響度が高いとみなされている。製造業では「電力供給不足・コスト増」「円高」への、非製造業では「重い法人税負担」への懸念が特に大きい。


ＴＰＰの影響

・「影響は小さい」が 44.8％、「わからない」が 41.5％。「自社にとって好影響」7.9％は「自社にとって悪影響」5.8％を上回るが、割合は小さい。2012 年 1 月時点との比較では「影響は小さい」の割合が増加している。


【調査概要】
・調査目的：最近のトピックスに対する中小企業の見方についての調査
・調査時点：2013 年 7 月 1 日現在
・調査対象先：当金庫取引先中小企業 9,665 社。 有効回答数 5,289 社（回収率 54.7％）
◇ここでいう中小企業とは、いわゆる「中小会社」（会社法第 2 条 6 号に規定する「大会社」以外の会社）、または法定中小企業（中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者）、のいずれかに該当する 非上場企業。
・調査方法：調査票によるアンケート調査（郵送自記入方式）

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[商工中金]

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