「アジア新興国市場で利益を創出する」と題する調査報告書 

2013年09月18日
新日本有限責任監査法人などの法人から構成されるEY Japanは、このたび、日本の消費財・流通企業がアジア新興国市場で直面している課題と成功要因について取りまとめた、「EY Japan、「アジア新興国市場で利益を創出する―日本企業への６提言―」と題する調査報告書を公表した。

この調査報告書は、2013年春、EYが、アジアに展開する消費財・流通業の世界的なリーディング・カンパニー253社の経営幹部を対象に、アジア新興国において利益を伴う成長を実現するための課題と成功要因を探るアンケート調査を実施したものです。
 
その一環として、EY Japanの消費財セクターでは、調査協力企業のうちグローバル企業と日本企業の回答内容を比較分析するともに、日本企業の経営幹部を対象に独自のインタビューを実施し、日本企業がアジア新興国市場で直面している課題を明らかにするとともに、利益創出の実現に向けた提言を取りまとめました。

本調査報告書の主な内容は、以下の通りです。

※EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。新日本有限責任監査法人のほか、税務、トランザクション、アドバイザリーなどのサービスを提供する法人から構成されており、相互に連携しながらサービスを行っています。

【調査結果の概要とEY Japan 消費財セクターの見解と提言】

EYの調査結果によれば、調査協力企業のうち69％が、向こう3年間を見通して、アジア新興国市が成長のみならず利益創出の原動力になるとの見方を示している。一方で、既に利益を伴う高成長を実現している企業は20％に過ぎないことも判明した。
係る状況下において、特に日本企業がアジア新興国市場において利益創出を実現するための課題と成功のためのキー・ファクターとして、以下の6つが挙げられる。

1．規模の確保（経営資源の効果的な再配分）

2．情報の不完全性を前提とした意思決定

3．柔軟なサプライチェーンの構築

4．市場の「アンメット・ニーズ」に応える

5．権限委譲とモニタリングの徹底

6．多様な人材の活用

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[新日本有限責任監査法人]

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