2013年 役員報酬の実態に関する調査
2014年02月17日
産労総合研究所が発行する定期刊行誌「賃金事情」は、役員報酬の決め方や水準等について定期的に調査を行っており、このほど最新の調査結果をまとめた。本調査は、2005年以降ほぼ２年おきに行っているもので、今回が５回目。
【調査結果の概要】
（１）役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況
■ 役員の年間報酬は、会長3,019万円、社長3,430万円、専務2,214万円
役位別に、年間報酬の平均額および役員在任年数、平均年齢をみてみると、役員報酬の水準は、賞与の有無、資本金や従業員規模の大小、上場・未上場の区分等によってばらつきがあるが、全体の平均額としては、社長で約3,430万円。役員に就任してからの平均年数は17.2年間、平均年齢は61.1歳であった。
■ ４割の企業が役員に賞与を支給、うち半数弱が「利益配分」として支給
役員賞与については「支給している」企業が40.3％で、前回調査（52.3％）より減少した。
賞与の支給方法としては、従来からある「利益配分として支給（損金不算入）」する方法が44.8％と最も多く、続いて、税務上損金算入が認められる「事前確定届出給与」（25.9％）と「利益連動給与（業績連動報酬等）」（15.5％）という順になった。
（２）役員定年制の有無
■３社に１社は、社長にも「定年制あり」。制度上の定年年齢は平均66.8歳
役位別に定年制のある企業の割合をみると、会長21.5％、社長35.4％、専務取締役44.4％、常務取締役51.4％、取締役（役付以外）59.0％となった。会長、社長を除けば、規模別、上場の有無別にみても、それほど大きな違いはみられない。
なお、定年制あり企業に定年年齢をたずねたところ、平均で会長69.2歳、社長66.8歳、専務取締役65.1歳、常務取締役64.2歳、取締役（役付以外）62.5歳という結果になった。調査回答の分布をみると、会長では38.7％が「70歳」を定年とし、また社長では31.4％が「65歳」、23.5％が「70歳」としている。
（３）退職慰労金制度の有無と今後の方向性
■「退職慰労金制度あり」は、大企業ではごく一部だが、中小では８割弱
今回の調査では、退職慰労金制度のある企業は、全体で63.9％。前回調査（64.2％）と同様の結果となった。ただし「制度あり」の割合は、大企業（1,000人以上）では１社のみの6.7％であるのに対し、中堅企業（300～999人）56.9％、中小企業（299人以下）79.5％と、規模による違いが大きい。
退職慰労金制度のある企業について今後の予定をみると、「これからも存続する」78.3％で、「廃止や減額を含め、現在検討中」9.8％、「廃止の予定」2.2％などとなった。
（４）役員退任後に関する取扱い
■ 役員退任後は、「人によって異なる」52.1％、「常勤の顧問・相談役等になる」22.9％、「そのまま退任」19.4％
本調査の結果では、役員退任後の対応として最も多いのは、「ルールはなく、人によって異なる」52.1％（前回調査48.3％）である。企業規模によって少し様相は異なるが、ケースバイケースでの対応が中心的である点は共通している。
何らかの処遇を行う場合の対応としては、「常勤の顧問・相談役等になる」が最も多く22.9％、次いで「非常勤の顧問・相談役等になる」18.8％などとなっている（複数回答）。
【調査概要】
調査名：「2013年 役員報酬の実態に関する調査」
調査対象：上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社（前回調査に回答のあった企業を含む）
調査時期：2013年9～11月
調査方法：郵送によるアンケート方式
集計対象：締切日までに回答のあった144社
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果の概要】
（１）役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況
■ 役員の年間報酬は、会長3,019万円、社長3,430万円、専務2,214万円
役位別に、年間報酬の平均額および役員在任年数、平均年齢をみてみると、役員報酬の水準は、賞与の有無、資本金や従業員規模の大小、上場・未上場の区分等によってばらつきがあるが、全体の平均額としては、社長で約3,430万円。役員に就任してからの平均年数は17.2年間、平均年齢は61.1歳であった。
■ ４割の企業が役員に賞与を支給、うち半数弱が「利益配分」として支給
役員賞与については「支給している」企業が40.3％で、前回調査（52.3％）より減少した。
賞与の支給方法としては、従来からある「利益配分として支給（損金不算入）」する方法が44.8％と最も多く、続いて、税務上損金算入が認められる「事前確定届出給与」（25.9％）と「利益連動給与（業績連動報酬等）」（15.5％）という順になった。
（２）役員定年制の有無
■３社に１社は、社長にも「定年制あり」。制度上の定年年齢は平均66.8歳
役位別に定年制のある企業の割合をみると、会長21.5％、社長35.4％、専務取締役44.4％、常務取締役51.4％、取締役（役付以外）59.0％となった。会長、社長を除けば、規模別、上場の有無別にみても、それほど大きな違いはみられない。
なお、定年制あり企業に定年年齢をたずねたところ、平均で会長69.2歳、社長66.8歳、専務取締役65.1歳、常務取締役64.2歳、取締役（役付以外）62.5歳という結果になった。調査回答の分布をみると、会長では38.7％が「70歳」を定年とし、また社長では31.4％が「65歳」、23.5％が「70歳」としている。
（３）退職慰労金制度の有無と今後の方向性
■「退職慰労金制度あり」は、大企業ではごく一部だが、中小では８割弱
今回の調査では、退職慰労金制度のある企業は、全体で63.9％。前回調査（64.2％）と同様の結果となった。ただし「制度あり」の割合は、大企業（1,000人以上）では１社のみの6.7％であるのに対し、中堅企業（300～999人）56.9％、中小企業（299人以下）79.5％と、規模による違いが大きい。
退職慰労金制度のある企業について今後の予定をみると、「これからも存続する」78.3％で、「廃止や減額を含め、現在検討中」9.8％、「廃止の予定」2.2％などとなった。
（４）役員退任後に関する取扱い
■ 役員退任後は、「人によって異なる」52.1％、「常勤の顧問・相談役等になる」22.9％、「そのまま退任」19.4％
本調査の結果では、役員退任後の対応として最も多いのは、「ルールはなく、人によって異なる」52.1％（前回調査48.3％）である。企業規模によって少し様相は異なるが、ケースバイケースでの対応が中心的である点は共通している。
何らかの処遇を行う場合の対応としては、「常勤の顧問・相談役等になる」が最も多く22.9％、次いで「非常勤の顧問・相談役等になる」18.8％などとなっている（複数回答）。
【調査概要】
調査名：「2013年 役員報酬の実態に関する調査」
調査対象：上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社（前回調査に回答のあった企業を含む）
調査時期：2013年9～11月
調査方法：郵送によるアンケート方式
集計対象：締切日までに回答のあった144社
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[産労総合研究所]
