「自社の経営幹部の女性比率」についての調査（世界35カ国の中堅企業経営者対象） 

太陽グラントソントンは、2018年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要35カ国が実施する世界同時調査の一環である。

• 日本の中堅企業の「経営幹部の女性比率」は15%で最下位ながら前回から大きく改善
• 日本の中堅企業の半数で経営幹部に女性不在
• 世界35カ国の「経営幹部の女性比率」の平均は前回比5ポイント増の29%と上昇傾向

世界35カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部(※1)の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国の平均は29%と前回調査から5%増加し、経営幹部における女性比率が向上していることが分かった。この割合は、2007年以降、20%台前半～半ばを推移してきたが、今回初めて30%目前の水準に上昇した。

■日本は対象国中最下位ながらも、調査開始以来初めて２ケタに

日本の中堅企業における「経営幹部の女性比率」は15%で、調査対象国中、最下位であった。日本は2004年の調査開始以来、一貫して調査対象国中でもっとも低い割合ではあるものの、前回調査（5%）までは一桁台にとどまってきたのに対し、今回大きく改善した。
対象35カ国の平均値も、前回調査まではほぼ20%台前半で緩やかな改善傾向にあったが、今回は29%（前回比5%増）とやや上昇幅が大きかった。

■ニュージーランド、オーストラリアが大きく躍進し、１位・２位に
■ドイツも上昇傾向を継続し、上位に

国別に見ると 「経営幹部の女性比率」が今回もっとも高かったのはニュージーランドで44%（前回18%）、次にオーストラリアの42%（前回15%）が続き、いずれも前回から大きく改善した。その他、主要国では米国が31% （前回21%）、英国が26% （前回22%）などと向上が見られた。また、ドイツは、2004年の調査開始時から前々回調査の2017年までほぼ一貫して10%台の水準で対象国中では下位であったが、ここ数年で継続的な上昇が見られ、今回は36%であった。

■日本は「経営幹部に女性がいない」中堅企業が唯一半数超え

経営幹部に一人も女性がいない中堅企業は、日本が52%と調査対象国中でもっとも多く、唯一半数を超えている。ただし、日本は2004年の調査開始以来、70%前後を推移してきたのに対し、今回は17ポイント減と明らかな変化が見られた。

この割合は、調査国平均で12ポイント減の13%（前回25%）、G7は13ポイント減の16%（前回29%）、EUは11ポイント減の16%（前回27%）、アジア太平洋地域15%（前回29%）と、世界的に大幅に低下した。

■経営幹部の女性比率改善のための施策：日本では「柔軟な働き方の実現」が最多

経営幹部中、女性比率を維持もしくは増やすために取っている施策について（複数回答可）聞いたところ、日本では、「柔軟な働き方を可能にする」が23%ともっとも多く、次いで、「発展的な業務に触れる機会を平等に与える」が22%、「採用方法の見直し」が20%であった。一方で、45%の企業が特に対策を取っていないと回答した。
調査国全体では 「発展的な業務に触れる機会を平等に与える」（34%）がもっとも多く、次に、「開放的な企業文化を創る」（31%）、「柔軟な働き方を可能にする」（29%）が続いた。


経営幹部定義（※1）本質問の経営幹部には、以下が含まれます。最高経営責任者（CEO）／代表取締役社長・会長・その他会社代表者、最高業務責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）／財務担当取締役、最高情報責任者（CIO)、取締役人事部長、最高マーケティング責任者、取締役経営企画部長、財務部長、経理部長、取締役営業部長、パートナー、共同出資者、共同経営者等。