民間企業の研究活動に関する調査報告2013 

2014年09月30日
科学技術・学術政策研究所は、「民間企業の研究活動に関する調査報告2013」を取りまとめました。

1968年度より本調査を実施しており、2013年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2013年11月に実施しました。集計された企業は1,628社（回収率47.5％）でした。2013年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2012年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。

研究開発活動の実施状況をみると、主要業種における社内研究開発費は1社あたり32億7,312万円です。2013年度調査と2012年度調査の両方に回答した企業で比較すると、1社あたりの平均社内研究開発費は若干の増加がみられます。1社あたりの研究開発者数は128人であり、半数以上の企業は2012年度に研究開発者を1人も採用していません。

国内外の大学等・公的研究機関から知識を導入したことがある企業が、大学等・公的研究機関の側における問題と考えていることについては、国内、国外のいずれの機関に対しても、多くの企業が、「実用化につながる研究成果が少ないこと」、「契約が円滑に結べないこと」が問題だと考えています。

2012年度に自社の主力製品・サービス分野で先端的研究開発を実施した企業を対象として集計すると、約半数の企業が社外の先端研究施設・設備を活用しています。

近年、日本企業の特許出願件数が減少する傾向が続いていましたが、国内特許出願件数の2010年度と比較した結果については、増加したと答えた企業が、減少したと答えた企業を若干上回っています。


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[科学技術・学術政策研究所]

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