2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査 

2015年02月16日
帝国データバンクは、2015年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年1月調査とともに行った。

調査期間は2015年1月19日～31日、調査対象は全国2万3,402社で、有効回答企業数は1万794社（回答率46.1％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で10回目。
賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は含まない。

【調査結果】

・2015年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は48.3％。前年度見込みを1.9ポイント上回り、2006年1月の調査開始以降で最高の見通しとなった。また、2014年度に賃金改善を実施した企業は6割を超える

・賃金改善の具体的内容は、ベア36.7％（前年度比2.7ポイント増）、賞与（一時金）27.4％（同0.4ポイント減）。賃金改善をベアで実施する企業が広がっている

・賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が大幅増加、7割に迫る。人手不足が続くなかで「同業他社の賃金動向」を挙げる企業が過去最高となり、他社の動向をより意識する傾向が強まる。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となる一方、消費税率引き上げの影響は薄れてきている

・2015年度の総人件費は平均2.50％増加する見込み。従業員の給与や賞与は総額で約3.2兆円増加と試算される


詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[帝国データバンク]

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