中国の成長鈍化に対する企業の影響調査 

2015年10月15日
帝国データバンクは、中国の成長鈍化が企業に与える影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年9月調査とともに行った。
調査期間は2015年9月14日～9月30日、調査対象は全国2万3,257社で、有効回答企業数は1万752社（回答率46.2％）

【調査結果】

・中国の成長鈍化により、企業の25.4％が自社の業績に悪影響を受けると見込む。特に、中国への進出が進む『製造』『卸売』のほか、物流を担う『運輸・倉庫』でも3割台となっている

・中国の成長鈍化で、企業全体の2割が売り上げの減少、1割で利益の減少に直面すると認識している。悪影響を受けると考える企業でみると、「売り上げが減少」が75.8％、「利益が減少」が42.9％。さらに、「中期的な経営計画の見直し」を考える企業も12.8％に上る

・中国と経済活動を行うときのリスク、「品質管理が困難」が51.0％でトップ。以下、「安全管理意識の低さ」「反日教育」「対日抗議行動」「不透明な政策運営」が続く。すでに、中国経済とのかかわりがある企業では、「賃金水準の上昇」を大きなリスクと捉えている

・中国との経済活動で日本企業は次の7つのリスクに直面する可能性。1）対日感情・安全保障リスク、2）恣意的な法律運用リスク、3）コスト上昇リスク、4）契約・商習慣リスク、5）株式・不動産バブルリスク、6）品質・安全管理リスク、7）雇用リスク


詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[帝国データバンク]

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