選挙に関する調査（10代の女の子対象）
2016年05月26日
GMOメディアが運営する、10代の女の子に関する研究機関「プリキャンティーンズラボ」は、10代の女の子を対象に「選挙に関する調査」を実施いたしました。
【本調査の背景】
2016年6月18日の「改正公職選挙法」の施行後、初めて公示する国政選挙（参院選）が7月に行われる予定です。これまで選挙権のなかった18歳～20歳未満が有権者となる本選挙では、より一層若い人の政治への関心を高め、いかに選挙に参加してもらうかが課題となっています。
そこで今回、”ティーン“の女子がユーザーの中心となっているプリキャンでは、10代女子が「選挙」をどう考えているか調査を行いました。
【調査結果】
■回答者の属性
～13歳～16歳がボリュームゾーン～
回答者の年齢分布としては、13歳～16歳がボリュームゾーンとなっており、18,19歳は7.2%となりました。また、所有しているスマホのOSはAndroid（68.9%）、iOS（23.2%）と、Androidが約7割にのぼりました。
■18歳以上に選挙権、ティーンへの認知度合は？
～10代の認知度は90%以上、情報は「TV」からが最多～
2015年6月に「公職選挙法」が一部改正されたことで、選挙権年齢がこれまでの満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ（通称：18歳選挙権）、本年夏に予定されている参議院議員通常選挙（以下、参院選）から適用される予定です。この18歳選挙権について、10代女子の認知度を探ったところ、ほとんどが「知っている（93.7%）」と回答しました。また、その情報の入手先については「TV（73.8%）」が圧倒的に多く、次いで「学校の授業（16.3%）」となりました。
■投票参加の意思について
～有権者となる18,19歳の半数以上が選挙に「行こうと思っている」と回答～
選挙権年齢に達したら実際に選挙に行くかどうかを聞いたところ、全体の44.6%が「行こうと思っている」と答えました。一方で「行かないと思う」は17.9%、「わからない」は37.6%となりました。
また、夏の参院選から有権者となる女子（18,19歳）に限ると、それ以外（12～17歳）の44.0%と比較して、「行こうと思っている」の割合が52.6%と全体の半数以上を占め、8.6ポイント上回る結果となりました。
■選挙に行く／行かない理由
選挙に行こうと思っている18,19歳の女子に、その理由を尋ねたところ、「将来のことをきちんと考えて（51.3%）」、「政治に関心があるから（17.7%）」という回答が挙がりました。
また、「誰と選挙に行くか」という質問に対しては「親（62.8%）」が最も多く、選挙時の情報の仕入れ先については「TV（38.1%）」、「新聞（20.5%）」、「口コミ（14.4%）」となりました。「SNS（8.4％）」や「インターネットサイト（6.0％）」といった回答は少数にとどまっています。
一方、「選挙に行かないと思う」と回答した18,19歳の女子は、「誰に投票したらいいかわからないから（48.0%）」、「選挙に興味がないから（19.6%）」となりました。
■インターネット投票に関して
2013年に「インターネット選挙運動」が解禁となり、ウェブサイトやSNSを通じた情報発信や候補者によるメールを用いた選挙運動などが可能となりました。また、インターネットを介した電子投票に関して、投票率を上げる策の一つとして導入を期待する声もあります。そこで、スマホネイティブである10代に「スマホやPCなどインターネットで投票できる方法があったら使ってみたいか」を聞いたところ、68.5%が「使ってみたい」と答える結果となりました。
【調査概要】
調査テーマ：選挙に関する調査
調査対象：10代女子
調査期間：2016年4月28日～2016年5月9日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：3,011名
調査主体：プリキャンティーンズラボ
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【本調査の背景】
2016年6月18日の「改正公職選挙法」の施行後、初めて公示する国政選挙（参院選）が7月に行われる予定です。これまで選挙権のなかった18歳～20歳未満が有権者となる本選挙では、より一層若い人の政治への関心を高め、いかに選挙に参加してもらうかが課題となっています。
そこで今回、”ティーン“の女子がユーザーの中心となっているプリキャンでは、10代女子が「選挙」をどう考えているか調査を行いました。
【調査結果】
■回答者の属性
～13歳～16歳がボリュームゾーン～
回答者の年齢分布としては、13歳～16歳がボリュームゾーンとなっており、18,19歳は7.2%となりました。また、所有しているスマホのOSはAndroid（68.9%）、iOS（23.2%）と、Androidが約7割にのぼりました。
■18歳以上に選挙権、ティーンへの認知度合は？
～10代の認知度は90%以上、情報は「TV」からが最多～
2015年6月に「公職選挙法」が一部改正されたことで、選挙権年齢がこれまでの満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ（通称：18歳選挙権）、本年夏に予定されている参議院議員通常選挙（以下、参院選）から適用される予定です。この18歳選挙権について、10代女子の認知度を探ったところ、ほとんどが「知っている（93.7%）」と回答しました。また、その情報の入手先については「TV（73.8%）」が圧倒的に多く、次いで「学校の授業（16.3%）」となりました。
■投票参加の意思について
～有権者となる18,19歳の半数以上が選挙に「行こうと思っている」と回答～
選挙権年齢に達したら実際に選挙に行くかどうかを聞いたところ、全体の44.6%が「行こうと思っている」と答えました。一方で「行かないと思う」は17.9%、「わからない」は37.6%となりました。
また、夏の参院選から有権者となる女子（18,19歳）に限ると、それ以外（12～17歳）の44.0%と比較して、「行こうと思っている」の割合が52.6%と全体の半数以上を占め、8.6ポイント上回る結果となりました。
■選挙に行く／行かない理由
選挙に行こうと思っている18,19歳の女子に、その理由を尋ねたところ、「将来のことをきちんと考えて（51.3%）」、「政治に関心があるから（17.7%）」という回答が挙がりました。
また、「誰と選挙に行くか」という質問に対しては「親（62.8%）」が最も多く、選挙時の情報の仕入れ先については「TV（38.1%）」、「新聞（20.5%）」、「口コミ（14.4%）」となりました。「SNS（8.4％）」や「インターネットサイト（6.0％）」といった回答は少数にとどまっています。
一方、「選挙に行かないと思う」と回答した18,19歳の女子は、「誰に投票したらいいかわからないから（48.0%）」、「選挙に興味がないから（19.6%）」となりました。
■インターネット投票に関して
2013年に「インターネット選挙運動」が解禁となり、ウェブサイトやSNSを通じた情報発信や候補者によるメールを用いた選挙運動などが可能となりました。また、インターネットを介した電子投票に関して、投票率を上げる策の一つとして導入を期待する声もあります。そこで、スマホネイティブである10代に「スマホやPCなどインターネットで投票できる方法があったら使ってみたいか」を聞いたところ、68.5%が「使ってみたい」と答える結果となりました。
【調査概要】
調査テーマ：選挙に関する調査
調査対象：10代女子
調査期間：2016年4月28日～2016年5月9日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：3,011名
調査主体：プリキャンティーンズラボ
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[GMOメディア]
