中堅・中小企業の経営課題と賃金動向に関するアンケート調査（大阪商工会議所会員の中堅・中小企業対象）
2016年04月26日
大阪商工会議所は、中堅・中小企業の経営課題と賃金動向に関するアンケート調査を実施。
【調査結果のポイント】
Ⅰ 業況について
１ 平成２８年度の売上予想（単数回答）【＜資料１＆２＞表１－１／表１－２】
～昨年度に比べ「増収」が減少し、「増収」「減収」が拮抗。企業規模で明暗
○上半期（４月～９月）、下半期（１０月～３月）の売上予想（前年同期比）は、「前年度並み」が最多（上半期：３９．８％、下半期：３７．２％）。
〇また、昨年度に比べ、「増収」割合（昨年上半期：３５．８％、同下半期４２．０％）が減少し、「増収」（上半期：２９．７％、下半期：３０．９％）と「減収」（上半期：２８．６％、下半期：３０．２％）が拮抗している。
○規模別で見ると、資本金「５千万円以下」では、上半期、下半期とも「減収」（上半期：２９．３％、下半期：３０．７％）が「増収」（上半期：２７．７％、下半期：２７．１％）を上回る一方、資本金「５千万円超３億円以下」では、「増収」が大きく上回り、上半期では「増収」が４割台半ば（４４．６％）、下半期には５割台半ば（５５．４％）と回答し、企業規模で明暗が分かれる。
２ 平成２８年度の経常利益予想（単数回答）【＜資料１＞表１－３／表１－４】
～全体では「減益」が「増益」を上回る。売上同様、企業規模で明暗
○上半期（４月～９月）、下半期（１０月～３月）の経常利益予想（前年同期比）は、売上同様、「前年度並み」が３割台半ば（上半期：３７．２％、下半期：３６．１％）で最多となったが、上半期、下半期とも「減益」（上半期：３１．１％、下半期：３２．３％）が「増益」（上半期：２９．３％、下半期：２９．７％）をわずかに上回った。
○規模別で見ると、資本金「５千万円以下」では、上半期、下半期とも「減益」（上半期：３２．６％、下半期：３３．７％）が「増益」（上半期：２７．１％、下半期：２５．８％）を上回る一方、資本金「５千万円超３億円以下」では、「増益」が上回り、上半期では４割台半ば（４６．４％）、下半期には５割台半ば（５５．４％）に上昇するなど、増益傾向が続く。
Ⅱ 経常利益の活用策について（３項目以内 複数回答）【＜資料１＞表２】
（対象＝表１－３、１－４で、上半期・下半期の一方または両方の「経常利益」について、「増益」（①～⑤のいずれか）と回答した合計１５８社）
～「販路拡大」が最多。好業績な企業では投資を積極化する動き。
○経常利益の活用策については、「取引先の開拓など販路拡大」（５５．１％）が最も多く、「従業員への還元（賃上げ、福利厚生の充実）」（３８．６％）、「財務基盤の強化（借入返済、内部留保拡充等）」（３８．６％）が同率で続く。
○規模別に見ると、売上・経常利益ともに好調な企業が多い、資本金「５千万円超３億円以下」では、「取引先の開拓など販路拡大」とともに、「国内での設備投資拡大」（５１．５％）が同率で最多となるなど、投資に積極的な姿勢が伺える。
○業種別では、製造業、非製造業とも「取引先の開拓など販路拡大」（製造業：５０．０％、非製造業：５７．０％）がトップ。製造業では、「国内での設備投資拡大」（３６．４％）が続く。
Ⅲ 経常利益減少の理由について（３項目以内 複数回答）【＜資料１＆２＞表３】
（対象＝表１－３、１－４で、上半期・下半期の一方または両方の「経常利益」について、「減益」（⑦～⑪のいずれか）と回答した合計１６９社）
～「国内市場の低迷・競争激化」「個人消費の低迷」が主因。「値下げ要求」も厳しくなっている。
○経常利益減少の理由については、「国内市場での競争激化」（７５．７％）が最も多く、「個人消費の低迷」（２９．６％）、「取引先からの値下げ要求」（２８．４％）が上位。
○昨年度調査で上位に挙がっていた、「燃料、原材料高」（９．５％、昨年度：４１．９％）、「電力コストの高止まり」（３．６％、昨年度１７．６％）など、コストアップ要因は、その割合が大幅に低下する一方、「取引先からの値下げ要求」（２８．４％、昨年度：１８．４％）の割合が上昇。
○業種別では、製造業で「取引先からの値下げ要求」（４０．０％）、非製造業で「人手不足による人件費の高騰」（２１．８％）の割合が高くなっているのが特徴。
Ⅳ 重点的に取り組みたい経営課題について（５項目以内 複数回答）【＜資料１＞表４】
～前向きな取り組みが上位
○重点的に取り組みたい経営課題については、「既存事業の販路・市場拡大」（６６．５％）がトップ。以下、「人材の確保（人手不足）・育成」（５２．２％）、「新分野への参入・新しい収益源の確立」（４５．９％）、「既存製品・サービスの高付加価値化」（３８．２％）など、前向きな取り組みが上位に挙げられている。
Ⅴ 賃金動向について
１ 平成２８年度の賃金改定方針（単数回答）【＜資料１＞表５－１／表５－２／表５－３、＜資料２＞表７】
～およそ５割台半ばの企業が「正社員」の賃上げに前向き。
○平成２８年度の「正社員」の賃金改定方針については、およそ５割台半ば（５６．４％）が「引き上げた／引き上げる予定」と回答。昨年度調査（６１．５％）と比較すると、その割合は減少。
○他方、「契約社員・嘱託」「パート・アルバイト」の賃金改定方針は、「引き上げた／引き上げる予定」の割合（契約社員・嘱託：１４．３％、パート・アルバイト：２０．４％）が、正社員に比べ低くなっている。
２ 賃金の引き上げ方法（単数回答）【＜資料１＞表６、＜資料２＞表８】
（対象＝表５－１で、「正社員」に対し①「引き上げた／引き上げる予定」と回答した合計２４１社）
～ベースアップの実施はおよそ１割台半ば。
○賃金の引き上げ方法については、「定期昇給（定昇）の実施」が７割近く（６７．２％）と最多。「ベースアップ（ベア）の実施」（１６．６％）、「賞与など一時金の増額」（７．９％）と続く。
○「ベースアップ（ベア）の実施」は昨年度調査（２５．０％）から減少。
３ 賃金引き上げの理由（２項目内 複数回答）【＜資料１＞表７】
（対象＝表５－１／表５－２／表５－３で、①「引き上げた／引き上げる予定」と回答した合計２５９社）
～「人材の定着やモチベーション向上」が８割近く
○賃金引き上げの理由については、「人材の定着やモチベーション向上のため」を挙げる企業が８割近く（７７．６％）と圧倒的に多く、次いで「業績が改善している（または見込まれる）ため」（３３．２％）。
Ⅵ 日銀のマイナス金利政策が経営に与える影響について【＜資料１＞表８】
～「影響はない」が７割弱
○マイナス金利政策が経営に与える影響については、「影響はない」が７割近く（６７．２％）と最多。「どちらかと言えば「良い」影響がある」（１９．２％）、「どちらかと言えば「悪い」影響がある」（１２．４％）と続く。
【調査概要】
・調査目的：中堅・中小企業の業況や経営課題、賃金動向などについて把握し、要望建議など事業の基礎データとするため。
・調査期間：平成２８年４月６日（水）～４月２０日（水）
・調査方法：調査票の発送・回収ともにファクシミリ
・調査対象：大阪商工会議所会員の中堅・中小企業：４２０４社
・有効回答数（回答率）：４２７社（１０．２％）
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【調査結果のポイント】
Ⅰ 業況について
１ 平成２８年度の売上予想（単数回答）【＜資料１＆２＞表１－１／表１－２】
～昨年度に比べ「増収」が減少し、「増収」「減収」が拮抗。企業規模で明暗
○上半期（４月～９月）、下半期（１０月～３月）の売上予想（前年同期比）は、「前年度並み」が最多（上半期：３９．８％、下半期：３７．２％）。
〇また、昨年度に比べ、「増収」割合（昨年上半期：３５．８％、同下半期４２．０％）が減少し、「増収」（上半期：２９．７％、下半期：３０．９％）と「減収」（上半期：２８．６％、下半期：３０．２％）が拮抗している。
○規模別で見ると、資本金「５千万円以下」では、上半期、下半期とも「減収」（上半期：２９．３％、下半期：３０．７％）が「増収」（上半期：２７．７％、下半期：２７．１％）を上回る一方、資本金「５千万円超３億円以下」では、「増収」が大きく上回り、上半期では「増収」が４割台半ば（４４．６％）、下半期には５割台半ば（５５．４％）と回答し、企業規模で明暗が分かれる。
２ 平成２８年度の経常利益予想（単数回答）【＜資料１＞表１－３／表１－４】
～全体では「減益」が「増益」を上回る。売上同様、企業規模で明暗
○上半期（４月～９月）、下半期（１０月～３月）の経常利益予想（前年同期比）は、売上同様、「前年度並み」が３割台半ば（上半期：３７．２％、下半期：３６．１％）で最多となったが、上半期、下半期とも「減益」（上半期：３１．１％、下半期：３２．３％）が「増益」（上半期：２９．３％、下半期：２９．７％）をわずかに上回った。
○規模別で見ると、資本金「５千万円以下」では、上半期、下半期とも「減益」（上半期：３２．６％、下半期：３３．７％）が「増益」（上半期：２７．１％、下半期：２５．８％）を上回る一方、資本金「５千万円超３億円以下」では、「増益」が上回り、上半期では４割台半ば（４６．４％）、下半期には５割台半ば（５５．４％）に上昇するなど、増益傾向が続く。
Ⅱ 経常利益の活用策について（３項目以内 複数回答）【＜資料１＞表２】
（対象＝表１－３、１－４で、上半期・下半期の一方または両方の「経常利益」について、「増益」（①～⑤のいずれか）と回答した合計１５８社）
～「販路拡大」が最多。好業績な企業では投資を積極化する動き。
○経常利益の活用策については、「取引先の開拓など販路拡大」（５５．１％）が最も多く、「従業員への還元（賃上げ、福利厚生の充実）」（３８．６％）、「財務基盤の強化（借入返済、内部留保拡充等）」（３８．６％）が同率で続く。
○規模別に見ると、売上・経常利益ともに好調な企業が多い、資本金「５千万円超３億円以下」では、「取引先の開拓など販路拡大」とともに、「国内での設備投資拡大」（５１．５％）が同率で最多となるなど、投資に積極的な姿勢が伺える。
○業種別では、製造業、非製造業とも「取引先の開拓など販路拡大」（製造業：５０．０％、非製造業：５７．０％）がトップ。製造業では、「国内での設備投資拡大」（３６．４％）が続く。
Ⅲ 経常利益減少の理由について（３項目以内 複数回答）【＜資料１＆２＞表３】
（対象＝表１－３、１－４で、上半期・下半期の一方または両方の「経常利益」について、「減益」（⑦～⑪のいずれか）と回答した合計１６９社）
～「国内市場の低迷・競争激化」「個人消費の低迷」が主因。「値下げ要求」も厳しくなっている。
○経常利益減少の理由については、「国内市場での競争激化」（７５．７％）が最も多く、「個人消費の低迷」（２９．６％）、「取引先からの値下げ要求」（２８．４％）が上位。
○昨年度調査で上位に挙がっていた、「燃料、原材料高」（９．５％、昨年度：４１．９％）、「電力コストの高止まり」（３．６％、昨年度１７．６％）など、コストアップ要因は、その割合が大幅に低下する一方、「取引先からの値下げ要求」（２８．４％、昨年度：１８．４％）の割合が上昇。
○業種別では、製造業で「取引先からの値下げ要求」（４０．０％）、非製造業で「人手不足による人件費の高騰」（２１．８％）の割合が高くなっているのが特徴。
Ⅳ 重点的に取り組みたい経営課題について（５項目以内 複数回答）【＜資料１＞表４】
～前向きな取り組みが上位
○重点的に取り組みたい経営課題については、「既存事業の販路・市場拡大」（６６．５％）がトップ。以下、「人材の確保（人手不足）・育成」（５２．２％）、「新分野への参入・新しい収益源の確立」（４５．９％）、「既存製品・サービスの高付加価値化」（３８．２％）など、前向きな取り組みが上位に挙げられている。
Ⅴ 賃金動向について
１ 平成２８年度の賃金改定方針（単数回答）【＜資料１＞表５－１／表５－２／表５－３、＜資料２＞表７】
～およそ５割台半ばの企業が「正社員」の賃上げに前向き。
○平成２８年度の「正社員」の賃金改定方針については、およそ５割台半ば（５６．４％）が「引き上げた／引き上げる予定」と回答。昨年度調査（６１．５％）と比較すると、その割合は減少。
○他方、「契約社員・嘱託」「パート・アルバイト」の賃金改定方針は、「引き上げた／引き上げる予定」の割合（契約社員・嘱託：１４．３％、パート・アルバイト：２０．４％）が、正社員に比べ低くなっている。
２ 賃金の引き上げ方法（単数回答）【＜資料１＞表６、＜資料２＞表８】
（対象＝表５－１で、「正社員」に対し①「引き上げた／引き上げる予定」と回答した合計２４１社）
～ベースアップの実施はおよそ１割台半ば。
○賃金の引き上げ方法については、「定期昇給（定昇）の実施」が７割近く（６７．２％）と最多。「ベースアップ（ベア）の実施」（１６．６％）、「賞与など一時金の増額」（７．９％）と続く。
○「ベースアップ（ベア）の実施」は昨年度調査（２５．０％）から減少。
３ 賃金引き上げの理由（２項目内 複数回答）【＜資料１＞表７】
（対象＝表５－１／表５－２／表５－３で、①「引き上げた／引き上げる予定」と回答した合計２５９社）
～「人材の定着やモチベーション向上」が８割近く
○賃金引き上げの理由については、「人材の定着やモチベーション向上のため」を挙げる企業が８割近く（７７．６％）と圧倒的に多く、次いで「業績が改善している（または見込まれる）ため」（３３．２％）。
Ⅵ 日銀のマイナス金利政策が経営に与える影響について【＜資料１＞表８】
～「影響はない」が７割弱
○マイナス金利政策が経営に与える影響については、「影響はない」が７割近く（６７．２％）と最多。「どちらかと言えば「良い」影響がある」（１９．２％）、「どちらかと言えば「悪い」影響がある」（１２．４％）と続く。
【調査概要】
・調査目的：中堅・中小企業の業況や経営課題、賃金動向などについて把握し、要望建議など事業の基礎データとするため。
・調査期間：平成２８年４月６日（水）～４月２０日（水）
・調査方法：調査票の発送・回収ともにファクシミリ
・調査対象：大阪商工会議所会員の中堅・中小企業：４２０４社
・有効回答数（回答率）：４２７社（１０．２％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[大阪商工会議所]
