ストレスチェックに対する意識調査（従業員数300人以上の民間企業に勤める正社員 20～59歳の男女対象） 

2016年09月23日
第一生命保険のシンクタンク、第一生命経済研究所は、従業員数 300 人以上の民間企業に勤める正社員 20～59歳の男女1,000 人に対して、ストレスチェックに対する意識についてアンケート調査を実施しました。

【調査結果のポイント】

ストレスチェックを受けた経験
●受けたことがある人は、義務化４か月後の時点で30.4％。
●大きな企業に勤める人ほど、受けたことがある。

ストレスチェック実施義務化の認知状況
●実施が義務付けられたことを知っていた人は54.1％。
●ストレスチェックを受けたことがない人は、知らなかった割合が高い。

ストレスチェックに対する評価
●「自分の心の健康の管理」「職場環境の改善」に役立つと感じる割合も、「プライバシーが守られるか」「受けると仕事上の不利益が生じないか」不安と感じる割合も、それぞれ４割前後。
●「職場環境の改善」に役立つと感じる割合は従業員数5,000人以上の企業に勤める人で高い。
●ストレスチェックを受けたことはないが受けるよう言われたことがある人は、役立つ・不安と感じる割合がともに高い。

ストレスチェックを受ける意向
●「積極的に受けたい」と感じる割合は全体では31.6％、ストレスチェックを受けたことがある人では39.1％。
●大きな企業に勤める人ほど「積極的に受けたい」。

≪調査実施の背景≫

メンタルヘルス（心の健康）の不調を抱える労働者への対応が社会的課題となっている中、労働者のメンタル不調を未然に防ぐことなどを目的に、2015年12月に労働安全衛生法が改正され「ストレスチェック制度」が施行されました。これにより、労働者が50人以上いる事業所では、毎年１回、全ての労働者に対して「ストレスチェック」を実施することが義務となりました。

この制度の目的が達成されるためには、労働者自身がストレスチェックについて認知・理解し、それを受けることで自身のストレスの状態に気づいたりストレス対処のきっかけにしたりする必要があります。そこで、ストレスチェックの実施が義務化されてからおよそ４か月後に実施した、民間企業で働く人々を対象とするアンケート調査の結果をもとに、彼らのストレスチェックに対する意識を明らかにしました。


≪調査概要≫
調査方法：インターネット調査（株式会社クロス・マーケティングに回答者の抽出および調査の実施を委託）
調査時期：2016 年３月末
調査対象：従業員数 300 人以上の民間企業に勤務する 20～59 歳の正社員
サンプル数：1,000 人

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[第一生命]

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