KPMGコンサルティングは、KPMGがハーヴィー・ナッシュ社と合同で実施した世界最大規模のグローバルITリーダーを対象にした意識調査、「Harvey Nash/KPMG 2016年度CIO調査」(以下、CIO調査)の日本語版を刊行いたしました。

今回の調査では、グローバル企業のIT責任者の最大の関心ごとの1つである「デジタルイノベーションへの対応」について、日本企業のCIO(最高情報責任者)やIT責任者の72%が、「世界的なデジタルイノベーションの潮流への対応に苦慮している」との回答結果が明らかになりました。また、日本企業のIT部門リーダーの多くが、近年の世界的に進むデジタルイノベーションとのギャップを感じていることが窺えます。

【調査結果サマリー】

■日本企業のCIOは、デジタルイノベーションへの対応に苦慮
42%の日本企業のCIOが、「自社のIT予算が前年に比べ増額された」と、回答している反面、76%が世界的に進むデジタルイノベーションの潮流への対応に苦慮している要因として「人材の不足」を挙げています。この数字は、グローバル全体と比較して11%高く、アジア・パシフィック地域のCIOと比べても7%高くなっており、日本企業のCIOが「世界とのスキルのギャップ」を最も懸念していることが窺えます。また、日本のCIOの36%が「今後自社IT人材の増員を検討している」としていますが、グローバル全体(44%)と比較して8%低く、アジア・パシフィック地域(47%)とは11%も低い結果となっています。

■世界のCIOが求める人材スキルのトップは「データ分析力」
日本のCIOが人材に求めるスキルにおいては、グローバル全体の結果とおおよそ同じ結果が示され、「データ分析力」が最も求められるスキルとなり、「プロジェクト管理能力」が続き、3番目に「ビジネスアナリシス」と「IT戦略」が同率で続きましたが、「デジタル」と回答したCIOが前年比21%も増えるとともに、「セキュリティ」も17%増加しています。

■「過去2年間に自社がサイバー攻撃を受けたことがある」と回答したCIOは30%
さらに、調査結果からは日本のCIOの30%が「過去2年間に自社がサイバー攻撃を受けたことがある」と回答しています。これは、グローバル全体の結果(28%)よりも高い数字でしたが、逆に「自社がサイバー攻撃を受けた際への対策が出来ている」と回答した日本のCIOは僅か11%に留まり、グローバル全体(22%)と大きな開きがあることが明らかになっています。

■日本のCIOに関する主な調査結果

・33%のCIOが「自社には組織横断のデジタル戦略がある」と回答する一方、15%のCIOが「自社には組織横断のデジタル戦略がない」と回答しています。

・72%のCIOが「社内リソースや予算の不足から、イノベーションを起こせないでいる」と回答しています。

・チーフデジタルオフィサー(CDO)を設置している日本企業の割合は17%に留まり、グローバル全体平均の19%と比べ「デジタル」への取組みの遅れが窺えます。

・「アウトソース予算を増加させる」と回答した日本のCIOは37%(グローバル全体平均:50%)と少なく、社外リソースの活用が進んでいないと言えます。



【調査概要】
「Harvey Nash/KPMG 2016年度CIO調査」について
「Harvey Nash/KPMG 2016年度CIO調査」は、世界最大規模の回答者数を誇るITリーダーを対象とした調査です。世界82ヵ国、総勢3,352名のCIOおよびテクノロジーリーダーを対象に、2015年12月12日から2016年4月10日にかけて調査を実施いたしました。

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[KPMGコンサルティング]
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