第4回中国進出企業実態調査 

2016年10月14日
帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(約170万社)をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ(海外進出企業)」のなかから、中国への進出が判明した日本企業について、都道府県別・業種別・年商規模別に分析を行った。同様の調査は2015年6月に続き4回目。

【調査結果サマリー】

1 中国に進出している企業は1万3,934社判明。そのうち、本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が4,743社(構成比34.0%)で最多。「大阪府」「愛知県」を加えた上位3都府県で7,942社となり、全体の57.0%を占めた

2 業種別に見ると、「製造業」の5,853社(構成比42.0%)が最多。「卸売業」「サービス業」を加えた上位3業種で1万2,191社となり、全体の87.5%を占めた。また、前回調査(2015年6月)と比べ「小売業」など4業種の構成比が上昇した

3 年商規模別に見ると、年商「10億円以上100億円未満」の6,058社(構成比43.5%)が最多


【調査結果】

1. 都道府県別 ― 「東京都」が最多、34 都道府県で前回調査を上回る

 中国に進出している日本企業は、2016 年 8 月末時点で 1 万 3,934 社あることが判明。前回調査(1 万 3,256 社、2015 年 6 月)に比べて 678 社増加した。
 都道府県別に見ると、「東京都」が4,743 社(構成比 34.0%)で最多となり、全体の約 3 分の 1を占めた。2 位は「大阪府」(2,096 社、同 15.0%)、3 位は「愛知県」(1,103 社、同 7.9%)となり、上位 3 都府県で全体の過半数(7,942 社、同 57.0%)を占めた。
 以下、4 位は「神奈川県」(651 社、同 4.7%)、5 位は「兵庫県」(496 社、同 3.6%)と続き、上位 11 位までの都府県については前回調査(2015 年 6 月)と順位の変動がなかった。
 また、34 都道府県で進出企業数が増加し、横ばい・減少となった 13 県を大きく上回った。

2. 業種別 ― 製造業など上位 2 業種の構成比が低下し、小売業が上昇

 業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の 5,853 社(構成比 42.0%)。以下、「卸売業」の 4,633 社(同 33.2%)、「サービス業」の 1,705 社(同 12.2%)と続き、上位 3 業種で 1 万 2,191社となり、全体の 87.5%を占めた。一方、前回調査(2015 年 6 月)と比較すると、「製造業」と「卸売業」の構成比は減少し、代わって「小売業」(503 社、構成比 3.6%)や「サービス業」(1,705社、同 12.2%)などが構成比で上昇した。
 上位 4 業種(製造業・卸売業・サービス業・小売業)を業種細分類別に見ると、「製造業」では「工業用プラスチック製品製造業」(197 社、構成比 3.4%)がトップ。「卸売業」では「電気機械器具卸売業」(586 社、同 12.6%)が最も多かった。また、両業種とも自動車関連業種が上位を占めたほか、「卸売業」では「婦人・子供服卸売業」(221 社、同 4.8%)や「男子服卸売業」(109社、同 2.4%)などアパレル関連業種も目立った。
一方、「サービス業」では「受託開発ソフトウェア業」(417 社、同 24.5%)がトップ。3 位となる「パッケージソフトウェア業」(105 社、同 6.2%)と合わせ、IT 関連産業がサービス業全体の約 3 割を占めた。また、7 業種中最も構成比が高まった「小売業」では「婦人・子供服小売業」(52社、同 10.3%)が最も多く、以下「各種商品通信販売業」(33 社、同 6.6%)、「中華料理店、その他東洋料理店」(28 社、同 5.6%)が続いた。成長する中国国内の外食市場を取り込むため飲食店経営業者が多数進出しているほか、「越境 EC」などの消費市場を背景に通信販売業者などが上位を占めている。

3. 年商規模別 ― 年商「10 億円以上 100 億円未満」が最多

 年商規模別に見ると、最も多かったのは年商「10 億円以上 100 億円未満」の 6,058 社(構成比43.5%)となり、全体の 4 割超を占めた。業種別では、中国進出にあたって工場や物流施設、販売施設などの大規模な初期投資や人員管理が求められる「製造業」や「卸売業」など、7 業種中 5業種で年商「10 億円以上 100 億円未満」の構成比が最も高かった。
 また、前回調査から中国進出が進んでいる業種を見ると、「製造業」、「卸売業」、「サービス業」の 3 業種では、年商「100 億円以上 1000 億円未満」の企業が前回調査から大きく増加しており、売上規模の大きな企業が中心となっている。「運輸・通信業」と「不動産業」では、年商「1 億円未満」の小規模企業が前回調査から増加した。

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[帝国データバンク]
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