大学等における産学連携等の実施状況調査
2017年01月13日
文部科学省では、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として、大学等における産学連携等の実施状況調査を毎年行っています。このたび、平成27年度における実施状況を取りまとめましたので公表します。
【結果概要】
1.民間企業との共同研究費受入額が初めて450億円を超える
民間企業との共同研究において、「研究費受入額」は約467億円と、前年度と比べて約51億円増加し、本調査開始後、初めて450億円を超えた。また「研究実施件数」は20,821件となり、前年度と比べて1,751件増加した。[P.3、4参照]
○平成22年度から平成27年度において、研究費受入額の平均伸び率が大きい機関
1.山形大学 約52.7％増 2.筑波大学 約35.2％増 3.東北大学 約17.2％増
※4以降はP.4参照
2.民間企業からの受託研究費受入額3年連続で100億円を超える
民間企業との受託研究において、「研究費受入額」は約110億円と、前年度と比べて約1億円減少した。また「研究実施件数」は7,145件となり、前年度と比べて192件増加した。 [P.9、10参照]
○平成22年度から平成27年度において、研究費受入額の平均伸び率が大きい機関
1.立命館大学 約14.9％増 2.近畿大学 約12.0％増 3.早稲田大学 約7.4％増
※4以降はP.10参照
3.特許権実施等収入額が初めて25億円を超える
「特許権実施等件数」は11,872件と、前年度と比べて1,070件増加した。また「特許権実施等収入額」は26.8億円と、前年度と比べて約6.9億円増加し、本調査開始後、初めて25億円を超えた。[P.15、16参照]
○前年度と比較して実施等収入額が大きく増加した機関
1.東京大学 約212百万円増 2.九州大学 約81百万円増 3.名古屋大学 約68百万円増 ※4以降はP.16参照
【調査概要】
・目的：全国の大学等１，０７１機関を対象に、産学連携等の実施状況について広く把握し、今後の産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として、文部科学省が実施したものである。
・対象機関：国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関（全１,０７１機関）
※本調査では以下、
国立大学等・・・国立大学、国立高等専門学校、大学共同利用機関
公立大学等・・・公立大学（短期大学を含む）、公立高等専門学校
私立大学等・・・私立大学（短期大学を含む）、私立高等専門学校
※集計結果において設置主体を明示していない場合は、「国公私立大学等における」状況を指す。
・調査項目：民間企業等との共同研究、受託研究、治験の実績、知的財産の創造・管理・活用、寄附金等
・回答率：回答率を学校種別に見ると、大学は９４．１％、高等専門学校は１００％、大学共同利用機関は１００％となった。また、設置者別では、国立大学等は１００％、公立大学等は１００％、私立大学等は９２．８％であった。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【結果概要】
1.民間企業との共同研究費受入額が初めて450億円を超える
民間企業との共同研究において、「研究費受入額」は約467億円と、前年度と比べて約51億円増加し、本調査開始後、初めて450億円を超えた。また「研究実施件数」は20,821件となり、前年度と比べて1,751件増加した。[P.3、4参照]
○平成22年度から平成27年度において、研究費受入額の平均伸び率が大きい機関
1.山形大学 約52.7％増 2.筑波大学 約35.2％増 3.東北大学 約17.2％増
※4以降はP.4参照
2.民間企業からの受託研究費受入額3年連続で100億円を超える
民間企業との受託研究において、「研究費受入額」は約110億円と、前年度と比べて約1億円減少した。また「研究実施件数」は7,145件となり、前年度と比べて192件増加した。 [P.9、10参照]
○平成22年度から平成27年度において、研究費受入額の平均伸び率が大きい機関
1.立命館大学 約14.9％増 2.近畿大学 約12.0％増 3.早稲田大学 約7.4％増
※4以降はP.10参照
3.特許権実施等収入額が初めて25億円を超える
「特許権実施等件数」は11,872件と、前年度と比べて1,070件増加した。また「特許権実施等収入額」は26.8億円と、前年度と比べて約6.9億円増加し、本調査開始後、初めて25億円を超えた。[P.15、16参照]
○前年度と比較して実施等収入額が大きく増加した機関
1.東京大学 約212百万円増 2.九州大学 約81百万円増 3.名古屋大学 約68百万円増 ※4以降はP.16参照
【調査概要】
・目的：全国の大学等１，０７１機関を対象に、産学連携等の実施状況について広く把握し、今後の産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として、文部科学省が実施したものである。
・対象機関：国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関（全１,０７１機関）
※本調査では以下、
国立大学等・・・国立大学、国立高等専門学校、大学共同利用機関
公立大学等・・・公立大学（短期大学を含む）、公立高等専門学校
私立大学等・・・私立大学（短期大学を含む）、私立高等専門学校
※集計結果において設置主体を明示していない場合は、「国公私立大学等における」状況を指す。
・調査項目：民間企業等との共同研究、受託研究、治験の実績、知的財産の創造・管理・活用、寄附金等
・回答率：回答率を学校種別に見ると、大学は９４．１％、高等専門学校は１００％、大学共同利用機関は１００％となった。また、設置者別では、国立大学等は１００％、公立大学等は１００％、私立大学等は９２．８％であった。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[文部科学省]
