LGBT当事者の意識調査 

2017年03月23日
ライフネット生命保険は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー等のセクシュアルマイノリティ（以下、LGBT）に関する調査を宝塚大学看護学部日高庸晴教授に委託しました。日高教授が2016年7月15日～10月31日の期間、LGBT当事者約1万5,000名を対象に実施した「LGBT当事者の意識調査」の結果について、その概要をお知らせします。

ライフネット生命は、サービス提供者としてLGBTの意識やライフスタイル等に関してより深く理解するとともに、サービス改善や当社が取り組んでいるダイバーシティーの啓発活動等に役立てる目的で、このたび日高教授に調査を委託したものです。なお、当社は調査結果の発表にあたって、個人情報保護の観点から、調査結果解析後のデータの一部を使用しています。

【調査結果概要】

■LGBT当事者の意識 「いじめ問題」と「職場環境」に課題あり

・当事者全体の約6割が「学校生活（小・中・高校時代）においていじめ被害を経験」

・学校教育において「同性愛について一切習っていない」が全体の約7割。年代別で見ると10代が「習っていない」と回答した率が一番低かった。一方で「異常なものとして習った」「否定的な情報を得た」との回答あり

・「いじめにあっていた時、先生は解決に役立ってくれたと思う」は全体の13.6%にとどまる。10代では19.9%、年代が高くなるにつれて低くなり、50歳以上では6.8%

・カミングアウト率は「親に対して」が22%、「職場や学校」では27.6%。都市部の方がよりカミングアウトの率が高い傾向あり。職場や学校での差別的発言は7割以上が経験

・「LGBTフレンドリーな会社の商品をより積極的に買う」は6割以上

・若年層ほどパートナーとの結婚パーティーや披露宴開催の意向が強い

・「（現在）付きあっている人を生命保険の受取人に指定したい」は約4割


詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ライフネット生命]

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