第11回 企業経営者緊急アンケート調査（上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者対象）
2017年06月27日経済成長フォーラム(事務局：日本生産性本部)は、6月27日付で、経済や経営の課題について「第11回 企業経営者緊急アンケート調査」(実施期間：4/10～4/28)結果を発表しました(回答者数184人)。
それによると、働き方改革では、「時間外労働の上限100時間未満」に8割の経営者が「賛成」しています。一方、同一労働同一賃金については、「賛成」は6割弱にとどまりました。
また、第4次産業革命の自社の事業への影響については、「プラスの影響がある」との回答が5割近くを占める一方、4割の経営者がAI(人工知能)の導入により「雇用が減少する」と回答しました。
＜主な調査結果＞
【政策について】
1. 時間外労働の上限規制「月 100 時間未満」に 8 割の経営者が「賛成」。
一方、同一労働同一賃金への「賛成」は 6 割弱
2. 第 4 次産業革命が自社の事業に「プラスの影響がある」は 5 割弱
3. AI(人工知能)の導入で雇用が「減少する」との回答は 4 割で、その中で、減少する分野でホワイトカラーでは「経理」が 6 割弱で最多
【自社の経営について】
4. トランプ米国大統領へは 7 割の経営者が「不安感を感じている」。一方、同大統領の政策により、米国で事業を展開している企業のうち、米国での事業は 7 割が「変わらない」と回答
【日本経済について】
5. 景気の実感は「良い方向に向かっている」が 3 割弱でこれまでの 1 割から大きく改善したが、デフレについては依然として「脱却していない」が 5 割弱
＜調査結果＞
働き方改革について
・働き方改革については、時間外労働の上限規制へは、「賛成」が8割（81.3%）を占めた。
・一方、同一労働同一賃金については、「賛成」は6割弱（55.6%）にとどまった。
・最も希望する労働市場改革を自由記述できいたところ、「柔軟な働き方の促進」が3割で最も多く、次いで「労働市場の流動化・規制緩和」「女性の活躍推進」が多かった。
賃上げについて
・賃上げの実施については、ベースアップを実施した企業が過半（55.4%）となり、1年前（2016年4月）調査の5割弱（48.1%）から上昇した。
マイナス金利政策について
・マイナス金利政策の今後については、「なるべく早く終了すべき」が7割（73.9%）と、半年前（2016年11月）調査の7割弱（69.8%）からさらに上昇した。
第4次産業革命について
・第4次産業革命が自社の事業に与える影響については、「プラスの影響がある」が5割（49.7%）を占めた。
・第4次産業革命に備えた対応、および人材確保については、ともに8割（80.2%）が「考えている」と回答した。
・AI（人工知能）の導入による雇用の増減については、「減少する」が4割（41.0%）となった。
・雇用が減少する分野については、「生産」「在庫管理」が多かった。ホワイトカラーの分野では、「経理」が過半（55.4%）を占めた（3つまで選択）。
トランプ大統領の政策について
・トランプ米国大統領に対する将来的な不安については、「不安感を感じる」が7割（72.3%）を占めた。
・米国で事業を行なっている企業のうち、トランプ米国大統領の政策による、自社の米国での事業の変化については、「変わらない」が7割（70.7%）を占めた。
日本経済について
・政府目標となっている、今後5年間程度の平均実質成長率「2%以上」を見込む経営者は3分の1を超え（34.3%） 、名目「3%以上」は3割弱（27.4%）となり、ともに過去最高となった。
・景気の実感は「良い方向に向かっている」が3割弱（26.1%）と、半年前（2016年11月）調査の1割（10.9%）から大幅に上昇した。
・デフレを脱却したかどうかの実感については、依然として「脱却していない」が5割近く（46.2%）を占めた。
自社の経営について
・5割（53.1%）の経営者は、自社の成長目標の達成見通しが半年前と「変わらない」と回答した。
・「良くなっている」は3割弱（28.5%）と、半年前（2016年11月）調査の1割（12.8%）から大幅に上昇した。
・国内での設備投資の昨年度との増減については、「増やす」と回答した経営者が4割弱（39.2%）となり、1年前調査（2016年4月）調査の5割強（53.3%）から大幅に減少した。
【調査概要】
実施時期：2017年4月10日～4月28日
調査対象：上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者（3,212人）
有効回答：184人 （回収率5.7％）
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