第30回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界33カ国同時調査～
2017年08月21日太陽グラントソントンは、第30回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界33カ国同時調査～を発表。
2017年5月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果(従業員数100人～750人)。この調査は、グラントソントン加盟主要33カ国が実施する世界同時調査の一環である。
・日本の景況感はDI -23と前回調査に引き続き改善を示す。
・米国の景況感が前期比27ポイント増のDI 81となり、調査開始以来最高のDIを記録。
・英国は2015年第4四半期以降、景況感の低下が継続。
・中国の景況感は前期からの改善はわずかなものの、長期的に安定
【日本の景況感の改善が継続】
世界33カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2017年第2四半期(調査実施期間2017年5月、以下今回)の調査において、日本の景況感DI*1が前回調査から引き続き改善していることが明らかになった。日本の景況感は、2016年第2四半期に大幅に悪化しDI -51となっていたが、今回はDI -23となり、前期比*2では22ポイント増、前年同期比では28ポイント増となり、景況感に堅調な回復が見られた。
【米国、日本の景況感が改善する中、英国は低下傾向が止まらず】
世界33カ国の平均の景況感DIは、前期比13ポイント増のDI 51となった。
主要国の景況感を見ると、中国は2015年第3四半期から緩やかな上昇が続いていたが、今回も前期から2ポイントのDI 48となった。景況感の改善はわずかなものの、安定したDI値を維持していることが分かった。
米国は前期比27ポイント増のDI 81となり、本調査開始以降最も高いDI値を示した。
一方、英国は2015年第4四半期からの低下傾向が止まらず、今回も前期比-4ポイント減、前年同期比では-18ポイントとなるとなるDI 22となった。
※1 DI：バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。 ※2：従来は四半期毎の調査結果の発表としていたが、2016年第2四半期より年2回の発表に変更。
【英国の景況感DIがさらに低下】
【米国の景況感は調査開始以来の高いDI値を記録】
【日本は前回調査に引き続き改善するも依然低水準】
今回の調査で、調査対象国33カ国(左表)のうち景況感DIが高い国はインドネシア96、インド94、オランダ88フィリピン82、米国81などとなった。
一方、景況感DIがマイナスを示した国は、エストニア -2、タイ -4、シンガポール -20、ギリシャ -22、日本 -23、南アフリカ -28となった。
主要先進国では、前回調査で大きくDIを下げた英国が今回の調査でもDI 22とさらに下げ、景気への懸念が拡大していることが明らかになった。
一方、米国は前期比で27ポイント増、前年同期比では37ポイント増となるDI 81となり、米国の景況感としては本調査開始以降最も高いDI値を示した。
日本の景況感は、前期比22ポイント増のDI -23となり大きく改善したものの、対象国33ヶ国の中では32位となっており、依然として他国との比較では低い水準にとどまった。
世界33カ国の景況感の平均を見ると、前期比で13ポイント増、前年同期比では19ポイント増となるDI 51となり、対象国全体としては復調の傾向にあることが明らかになった。
その他、前回調査で最も大きなポイント改善を示したブラジルは、今回の調査では逆に大きくポイントを下げ、今回の調査中では2番目に大きな下げ幅となる前期比27ポイント減のDI 32となった。
前期比でもっとも景況感が悪化したのは南アフリカで、34ポイント減のDI -28となり、全33ヶ国中最も低い景況感となった。
その他、G７、EU加盟国、アジア太平洋地域平均は前期のDI値を上回ったが、 BRICs平均はブラジルの急落を受け前期比１ポイント減となった。
＜調査実施期間＞(インターナショナル)
2017年第2四半期：2017年 5月(33カ国)
2016年第4四半期：2016年11月(36カ国)
2016年第2四半期：2016年 5月(36カ国)
【今後一年間の自社の見通し】
・日本は8項目中の5項目でDIが悪化
・中国、「輸出」への期待が高まる
来期の自社の見通しについて、上昇、下降、変化なしのいずれかを質問したところ、日本の中堅企業の今後1 年の自社の見通しについては、 「販売価格」「輸出」「雇用」 の3項目で改善したものの、その他の「売上高」「収益性」 「新築建物」「設備投資」「研究開発」の5項目で悪化した。前回調査で大きく低下した「雇用」は39ポイントと大きく改善し、調査開始以来3番目に高い値となった。
また中国、アジア太平洋地域の「輸出」に注目すると、今回の調査で中国は2014年第3四半期以来の高い値（20ポイント）を記録し、日本も2016年第4四半期に大きく落ち込んだものの今回の調査では2016年第2四半期と同水準（12ポイント）に回復した。こうしたことを背景にアジア太平洋地域の「輸出」の平均も18ポイントととなり、過去2年間で最も高い数値となった。
【日本における動向】
日本経済の見通しについては依然として厳しい見かたが多いが、日本の景況感DIは前期より22ポイント改善しており、前回調査と同様、東京オリンピックの開催への期待がうかがえる。一方でインバウンド消費への期待は落ち着いたように見受けられる。また、悲観的にとらえている理由として、「人材不足」や「内需減少」など日本の少子高齢化に関連する項目は継続的に多く挙げられている。また「世界経済の影響」を理由に上げている割合も近年増加の傾向が見られる。
【今後一年間の日本経済の見通し】
日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、 「たいへん楽観的だ」は前期調査と同じ1.3%となり、 「少し楽観的だ」と回答した人は13.3%と前期から6.６ポイント増加した。
一方、「たいへん悲観的だ」は5.3％と前期から2.７ポイント減少、「少し悲観的だ」も32%で前期から13.3ポイント減少した。
「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「オリンピック開催による経済活性化」が54.5%と最も高く、「現政権の政策」がこれに続いた。
前回調査で「オリンピック開催による経済活性化」 と同率40％であった「訪日客のインバウンド消費」はやや低下し、今回の調査では18.2%となった。
同様に「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、前回調査と同じく「人材不足」「内需縮小」（64.3%）が最も多くの回答者から挙げられた。また、同様に「少子高齢化」 「世界経済の影響」も前回と同じように多くの回答者から挙げられた。
一方で、「新興国の低迷」は前回の25%から大きく減り、3.6%という結果となった。
【経営課題】
自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、前回調査と同様、最も多く挙げられたのは「5%以上の増収」(56.4%)で、次いで「市場における新製品・新サービスの開発」および「職員（人員）水準が5％以上増加した」 が続いた。
一方、前回調査と異なり、「M&A、吸収合併を行った(された) 」は10.4ポイント増加して、4番目に回答の多い項目となった。
今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」が最も多く52.1%、次いで「市場における新製品・新サービスの開発」（38.4%）、「職員（人員）水準を5%以上増やす」（24.7%）が続いた。
その他、「研究開発への予算5％以上の投資」が前期と比べ6.7ポイント増えた一方で、「海外での新規市場参入」は6.3ポイント減少した。
理想の為替相場水準に関する質問では、 「1ドル＝105円以上110円未満」との回答が24.3%で最も多く、 これに「1ドル＝110円以上115円未満」(23%)が続いた。また加重平均では前期比で7円の円安方向に推移しており、前年同期の加重平均値からは0.7円の円高方向の推移を示した。
TPP交渉で貿易の自由化が進むことによる収益への影響について尋ねたところ、「収益力が高まる」「どちらかといえば収益力が高まる」の合計2４％が、「収益力が低下する」「どちらかといえば収益力が低下する」の合計8％を１６ポイント上回る結果となり、収益力に好影響を及ぼすと考える人の割合の方が依然として多いことが明らかになった。
ただし回答が最も多かったのは、従来と同様「わからない」（68%）であった。
また、政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策について質問したところ、前期と同様「法人税の引き下げ」(60.8%)や「設備投資減税」(44.6%)などが多く挙げられた。
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