天候不順が企業に与える影響調査 

2017年09月08日
帝国データバンクでは、日照時間の減少が家計消費支出に与える影響および経済波及効果について分析した。また、過去の天候不順による倒産事例(2013年~2017年8月)を調査した。

【調査結果】

1 東京における2017年8月の日照不足により、東京の家計消費支出は約189億2900万円、平年と比較して1.2%減少すると試算される。飲料やアイスクリームなどの飲食料、住宅設備修繕、宿泊料、理美容サービス・用品の減少が目立つ

2 日照不足による経済波及効果は、全国でマイナス約406億9900万円と試算。産業別では、「対個人サービス」が最も高く、「商業」が続く。地域別では、「関東」が全体の86.5%を占めるものの、「近畿」や「中部」、「東北」など全国にマイナス効果が波及

3 2013年1月~2017年8月の「天候不順」を要因として倒産に至った企業は98社判明。業種別では「卸売業」が構成比41.8%を占め、細分類別では「野菜卸売業」が最多

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[帝国データバンク]
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