企業のデジタルトランスフォーメーションに関する実態調査(日本国内の企業(BtoC)所属者対象) 

2017年12月21日
電通デジタルは、Forrester Consultingに委託し、日本における企業のデジタル化の進展状況について実態を把握することを目的に約350社を対象とした調査「日本のデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査(2017年度)」を実施しました。調査レポートより一部調査結果を発表します。

<本調査結果の考察>

調査結果からは、自社のデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)やデジタルマーケティングに取り組むことの重要性を、68%と多くの企業が認識している一方で、実際の取り組みはいまだ低水準に留まっている実態が浮き彫りになりました。一方、デジタル変革に着手が進んでいる先進的な企業では、顧客体験やビジネスそのもののイノベーションを促す上で、マーケティング・テクノロジーの両面からアプローチや組織文化そのものの見直しを重要と見なして取り組んでいることがうかがえる結果となりました。

<主な調査結果>

① 企業の68%が、自社のデジタルトランスフォーメーションの重要性を認識する一方、
一旦実行完了している企業は12%にとどまり、約半数が未着手

② 現状のデジタルトランスフォーメーションの担い手の認識は自部門
経営トップはCMO(Chief Marketing Officer)およびCDO(Chief Digital Officer)の今後のリーダーシップに期待を寄せている

③ デジタルトランスフォーメーションが進んでいる先進的な企業では、組織・テクノロジー・顧客体験の変革に着手

④ デジタルトランスフォーメーションが進んでいる先進的な企業の約9割が外部パートナーを活用

⑤ 今後1年間におけるマーケティングの主要課題は「顧客中心主義の推進」


<調査概要>
・調査対象者:日本国内の企業(BtoC)所属者
・調査対象者数:354名
・調査対象者の業種:
 ①耐久財(自動車・家電・不動産) ②消費財 ③金融 ④交通・物流 ⑤小売 ⑥インフラ(情報通信・教育・医療) ⑦トラベル(旅行)・ホスピタリティ
・調査対象者の所属:経営トップ、IT、マーケティング、戦略・経営企画、広報
・調査対象者の役職:経営者・役員クラス、本部長・部長クラス、課長クラス、主任・係長クラス
・調査時期:2017年6月-8月
・主な調査項目  :
【デジタルトランスフォーメーション関連】
・今後1年間のビジネスの優先事項
・DXの必要性・重要性
・DXの目的、取り組み状況
・DXの現状と理想の主導者
・DXの実行上の課題
・DXの実行する上で最も重要な要素
・DX推進による成果
など

【デジタルマーケティング関連】
・今後1年間のマーケティング課題
・DMの実行上の課題
・DMの実行における外部パートナーの活用領域
・自社で活用 もしくは活用を検討しているマーケティングテクノロジー
など

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[電通デジタル]
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